平成３１年 ３月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議 長 齊 藤 正 治 11 番 内 川 隆 則 １ 番 牧 瀬 昭 子 12 番 中 村 直 人 ２ 番 成 冨 牧 男 13 番 尼 寺 省 悟 ３ 番 伊 藤 克 也 14 番 藤 田 昌 隆 ４ 番 西 依 義 規 16 番 飛 松 妙 子 ５ 番 池 田 利 幸 17 番 古 賀 和 仁 ６ 番 竹 下 繁 己 18 番 久保山 日出男 ７ 番 樋 口 伸一郎 20 番 松 隈 清 之 ８ 番 久保山 博 幸 21 番 小 石 弘 和 ９ 番 江 副 康 成 22 番 森 山 林 10 番 中川原 豊 志２ 欠席議員の議席番号及び氏名 な し３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志
市民環境部次長 佐 藤 敦 美 副 市 長 横 尾 金 紹
産業経済部次長 佐 藤 道 夫
会計管理者 総 務 部 長 野 田 寿 兼出納室長 吉 田 秀 利
企画政策部長 石 丸 健 一
上下水道局次長 高 尾 浩 伸 健康福祉みらい部長 詫 間 聡 総務課長 実 本 和 彦
市民環境部長 橋 本 有 功 財政課長 姉 川 勝 之
産業経済部長 兼
上下水道局長 松 雪 努
総合政策課長 鹿 毛 晃 之 健康福祉み
らい部次長 小 栁 秀 和 教育長 天 野 昌 明
教育総務課長 江 嵜 充 伸 教育次長 白 水 隆 弘
選挙管理委員会委員長 久 光 理４ 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局長 緒 方 心 一
議事調査係主査 武 田 隆 洋
事務局次長 兼庶務係長 橋 本 千 春
議事調査係主任 大 塚 隆 正
議事調査係長 横 尾 光 晴
議事調査係主事 古 賀 隆 介５ 議事日程 日程第１
一般質問 午前10時開議
○議長（
齊藤正治） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１
一般質問
○議長（
齊藤正治） 日程第１、
一般質問を行います。
久保山博幸議員の発言を許します。
久保山博幸議員。
◆議員（
久保山博幸） おはようございます。
自民党鳥和会の
久保山博幸でございます。
冒頭一言おわびを申し上げます。 今回の市長選に当たり、私が発行しました市政報告が、
公職選挙法の事前活動に抵触すると市の選管より御指摘を受けております。 指摘を受けて、約200部ほど配布したチラシのほうを回収に回りましたが、結果的に、私の公選法に対する認識の甘さから、
橋本陣営、それから、
槙原陣営について、多大なる御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。 そんな私のことを一旦、棚に上げさせていただきまして、今回、市長選を振り返る質問をさせていただきます。 ４年に１度の市長選は、単に勝ち負けを決める選挙ではなくて、この機会に、市民の皆様が、将来の鳥栖、未来の鳥栖を思い描く機会にしなければならないと思っております。 それなりに税金を使ってやる選挙ですから、またとない４年に１度の機会だと思っております。 そんな選挙が今回できたのか。その視点で、市長にお尋ねをいたします。 市長は選挙の当事者として、今回の選挙を振り返っての感想、そして、それを踏まえ、今後の
市政運営についての思いをお聞かせください。 以降は質問席にて行います。
○議長（
齊藤正治）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志） おはようございます。
久保山博幸議員の御質問にお答えを申し上げます。 私は、これまでの任期におきまして、住みたくなるまち、選ばれ続けるまちを目指しまして、さまざまな事業に取り組んでまいりました。 今回の選挙は、進捗が見えにくいものを市民の皆様に丁寧にお伝えする
情報発信が不足していたことを反省する選挙であったと考えております。 今後の
市政運営につきましては、市庁舎の建てかえなど、現在、手がけております大型事業を着実に進めることを第一とし、公約に掲げたものを一つずつ丁寧に実現してまいりたいと考えております。 また、今回の反省を踏まえ、これまで以上に市議会を初め、市民の皆様との対話を重視した
市政運営を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治）
久保山博幸委員。
◆議員（
久保山博幸） ４年に１度の市長選は、先ほど申しましたが、市民の皆様が、今の鳥栖の現状を知って、その上で、これからの鳥栖はどうあるべきか、どうなってほしいのか。そのためには、どの候補に未来を託すのかを判断していただかなければなりません。 そのためには、その判断材料として、それぞれの候補者の正確な
情報提供がなされなくてはならないと思っております。 今回も、こういう選挙公報を初め、それぞれの候補者から政策を訴えられておりますが、しかし、今回の選挙については、それぞれの候補者の性格が似ている、それゆえに、論点が見えないような意見も数多く聞いております。 しかし、
情報提供の正しさは求められると思いますが、今回、
橋本市長は、その選挙の当事者として、正確な
情報提供ができたとお考えになっておりますでしょうか。答弁を求めます。
○議長（
齊藤正治）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志）
久保山博幸議員の御質問にお答えを申し上げます。 私は、今回の選挙の中で、
市政報告会等を行ってまいりました。有権者の皆様に対しまして、本市の現状を丁寧にお伝えをし、私が目指す鳥栖の将来像、そして、それを実現していくための公約を掲げ、御支援をお願いしてまいりました。 そういった活動を通じて、御理解いただけるよう、精いっぱい努力してまいったと考えています。 以上、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治）
久保山博幸議員。
◆議員（
久保山博幸） ここにＡ４、２枚の文書を持ってきておりますが、この文書は、選挙が終わった後に、我々
自民党支部、これ、議長のほうにも届いているとは聞いておりますが、いわゆる差出人不明で届いておる文書がございます。 いわゆる差出人不明でございますから、どなたがこれを出されたのかわかりませんけれども、書いてある内容は、要するに、今回、
槙原候補は、この12年間、何も
橋本市政は変わらなかったと
橋本市政を批判したと。そして、
自民党市議団と
公明党市議は、このことを容認していたと。 12年間、変わらなかったと言うが、いろいろ変わっているじゃないかと。例えば、
下水道普及率も上がった、
ハイマットも誘致された、人口もふえたと。これで12年間、何も変わっていないと言えるだろうかと。 これは無知な候補者の誤った発言であって、ここが大事かと思うんですが、こういうにせ情報を１万2,700名以上の人たちに与えてしまったと。 何も変わらなかったというこのフレーズは、たしか12年前も、
橋本市長は、それまでの牟田市政を批判されて、このままでは鳥栖は取り残されてしまうと、そこでおっしゃって、戦われました。 やっぱり新人候補は、現状を打破して前に進める。それをアピールしていくのが当然であると思いますし、何も変わらなかったと批判したところで、これがにせ情報を１万2,700名以上に振りまいたと、こういうふうに批判されるのも、どうなのかなというふうに思っております。 では、
橋本市長はどうであったのでしょうか。
橋本市長の広報紙、これが昨年12月議会でも、松隈議員より指摘をされております。 先日の
一般質問でも、この着々と進行中というのはどういうことかということで質問があっておりました。 私の小さいころは、母親から、学校の先生の言うことに間違いはなかとと、しょっちゅう言われておりました。 ですので、今も、そう思っておりますし、なかなか若い先生でも、やっぱりどうしても敬語を使ってしまう。やっぱり先生とはそういうものだというふうに私は思っておりますが、当然、それは市長にも当てはまる。 市長の言われることにはうそはないと。特に、高齢の方や
子供たち、やっぱり市長の言うことには間違いがないと、市長はうそは言わんと。 やっぱり市長っていうのは、そういう存在かなというふうに、私も思っております。 ですから、着々と進行中、鳥栖駅周辺整備、新
産業集積エリア、
健康スポーツセンター、やっぱりこういうチラシを見れば、ああ市長さん頑張ってあるなと。 やっぱりこういう情報で、もちろん地区ごとのミニ集会に足を運ばれた方は、直接、市長の口から、市の情勢なり思いなりを聞くことができるのでしょうが、大多数の方は、やっぱりこのチラシですよね、この広報紙を一つのよりどころとして、どの候補者に託そうかなというふうに判断をされると思うんですが、やっぱり、このチラシ、書いてあることが、この怪文書というか、この言い回しを引用すれば、これ、にせ情報じゃないかと、私はそう思わざるを得ません。 この情報というのは、これ、新
産業集積エリアの件で、市長は、本当に強く思われたと思うんですが、
情報発信のおくれであったりとか、
情報発信の中身ですよね。その正確さ、これがいかに大事である、大切であるかというのは、市長御自身が痛いほど、この新
産業エリアの件についても、そう思われたんじゃないかと思うんですが、そういう市長にあって、私は正確な
情報発信と思っておりますが、こういう
情報発信をされたのはいかがなものかなと思っております。 ですから
......、投票率の向上が云々と言われております。どうしてこの投票率の低下に歯どめをかけるかというふうに、それが一つ大きな問題でございますが、選挙の当事者がこういう現状とは違う
情報発信をしながら、選挙の
投票率向上をどうこう言うのは、私はおかしいなと思っております。 では、話を変えます。 われらは市民党として、これまで、そして今回も市長選を戦われております。組織的な選挙に真っ向から立ち向かい、
草の根運動で挑まれた姿には、私も尊敬を覚えてはおります。 ところが、組織的な選挙や利権政治を批判し、それも一つの力に、特に女性の方の多くの御支持を集めてこられた市長が、選挙期間中の新聞の取材に対し、
大物政治家とのパイプや
ネットワークの強さをアピールされておりました。 道路族のドンと言われる古賀誠氏の名前も挙げられ、電話一本で会える仲とアピールもされております。 何か、今までのスタンスと違うんじゃないかなというふうに私は感じました。非常に違和感を感じております。 この時期のこの
コメント発信の趣旨、あるいは意図は、市長御自身、何だったのでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（
齊藤正治）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志）
久保山博幸議員の御質問にお答えを申し上げます。 鳥栖市を、よりよいまちにしていくためにどうしていくのか。これを考えますと、国や県を初めとする、あらゆる関係機関の皆様のお力をおかりする必要がある。これは当然のことでございます。 また、そのために、市長として、鳥栖市の声を国や県、さまざまな組織に伝える要望活動は極めて重要であり、国や県を初めとする多くの皆様へ、本市の考えをより深く届けるために、人脈という
ネットワークを構築しておくことは至極当然のことだと考えています。 まだまだ不足しているとは思いますけれども、３期12年を経て培った私の
ネットワークは、全て
市政運営をする中で築くことのできたものでございまして、これをさらに充実をさせながら、本市の発展に寄与していきたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治）
久保山博幸委員。
◆議員（
久保山博幸）
橋本市長は
革新系出身というふうに、私は認識をしております。 そうは言っても、市長、政治家である以上、鳥栖市の利益のために、国政、国との
パイプづくりは当然のことでありますし、これまで12年間の努力には敬意を表しております。
橋本市長の言われる
ネットワークづくりは、この12年間で築かれてきたとは思います。 しかし、私は余りにも唐突な印象を、この時期に、新聞にコメントを出されたと。ちょっと唐突な印象を受けております。 ずっとこれまで、あくまで市民派として戦いながら、しかし、一方では、保守系の大物の政治家とのつながりも、この時期にアピールされたと。 私は、今回の選挙戦、それほど相当な危機感を、
橋本陣営は持たれていたのかなというふうに、そういうふうに、私は新聞の記事を見て感じております。 しかし、この時期に、私はアピールというふうに受け取っておりますが、
橋本市長にとっては、このアピールは、プラスに働いたのかもしれないけれども、本市にとっては、余りプラスにならなかったんじゃないかなというふうに、私は思っておるのですが、市長はいかがお考えでしょうか。
○議長（
齊藤正治）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志）
久保山博幸議員の御質問にお答えを申し上げます。 さまざまな
ネットワークを構築していくこと、それがプラスになったのかマイナスになったのか、地方自治体の首長として、政治家の方々を初め、市とつながりのある、あらゆる皆様の御協力を得ていくというのは、当然必要なことだと思いますし、そのことが鳥栖市の発展につながっていくように、これからも努力していきたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治）
久保山博幸議員。
◆議員（
久保山博幸） 選挙の終わった翌日、２月18日、私
ども自民党鳥和会では、東京のほうへ
陳情要望活動に行ってまいりました。 国道３号、それから34号、今回新たに、
山浦スマートインターも加えて、議員会館でありますとか、国交省に、
陳情活動に行ってまいりました。 前々から予定していた
陳情活動ではございますが、私も議員となって、６回、７回ほどは、そうやって皆さんと上京しながら
陳情活動を行っております。 今回も、地元選出の
国会議員の先生のおはからいで、先ほど出ました、古賀誠氏ともお会いできる機会がございました。 当然、今回の市長選の話も話題に上がるわけではございますが、私は、その場の空気はあんまりいいものではなかったというふうに考えております。 しかしながら、３号線拡幅工事、これについては、地元の
国会議員さんの先生方を初め、多くの方々の労力もあって、今着々と進んでいる現状ではございますが、しかし、これからは、まだまだ、今の計画から先ですよね、酒井西町信号からまだまだ南のほうは、まだ予定も立っておりませんし。 そういうふうな、もちろん現状の３号線拡幅工事の早期完了、陳情要望も必要なんですが、さらに南に向けての
陳情要望活動、これ、やっぱり
チーム鳥栖として、市長と議会と、やっぱりタッグを組みながら、もっと積極的に大きな力でやっていかないと、本当にいつになるのかなと、現状を見ると、そういうふうに思っております。 では、次の質問に入ります。 市長は、
公職選挙法137条の２の規定を御存じでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（
齊藤正治）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志）
久保山博幸議員の御質問にお答えを申し上げます。
公職選挙法第137条の２には、年齢満18歳未満の者は
選挙運動することができないと、何びとも年齢満18歳未満の者を使用して
選挙運動をすることができない。ただし、
選挙運動のための労務に使用する場合はこの限りではないと規定をされております。このように存じています。 お答えといたします。
○議長（
齊藤正治）
久保山博幸議員。
◆議員（
久保山博幸） ３月４日付で、
槙原後援会の会長名で、鳥栖市
選挙管理委員会委員長宛てに、今回の市長選に関する異議申出書が提出をされております。 その理由については、当選の効力を争うこと、また、選挙の効力を争うことの２点でございます。 そこで、選挙の効力を争う件についてお尋ねをいたします。 いわゆる
選挙違反が
橋本陣営にあったのではないかという件でございます。 ２月14日、
橋本陣営、
槙原陣営、それぞれに総
決起大会が行われました。 私は、
槙原聖二候補の
決起大会に立ち会いをいたしました。 総
決起大会には何度となく参加をさせてもらっておりますが、今回の
槙原聖二決起大会は、今まで経験したことのないとても感動的な
決起大会でございました。
槙原候補の人柄がそうさせたと思います。こんな人にこそ市長になってほしい。会場のみんながそう思える
決起大会ではなかったかと思っています。
槙原候補は、その話の中で、かつて一緒に仕事をした部下とのエピソードを語られました。 その部下は、仕事上の件で、市役所を辞めざるを得なかったというふうな、そういう話もされ、もう市役所から、こういう職員は出したくないと、自分が市役所を変えるんだと、そういうふうな話もされました。 他の自治体の議員さんも来られておりましたが、その議員さんもおっしゃっておりました。こんな感動的な
決起大会は、今まで見たことがなかったと。 その翌日の新聞では、両陣営の
決起大会の様子を新聞報道されております。私は、その写真を見て、その記事の写真を見て驚いております。
橋本市長が、
子供たちを前に並べて、頑張ろう三唱をやっている。これって違反じゃないか。 先ほど、市長のほうから、
公職選挙法137条の２、言っていただきましたけれども、何びとも18歳未満の
子供たちは
選挙運動してはならない、また、
選挙運動をさせてはならない。 どう見ても、あの写真は、小学生になるかならないかの女の子３人に、前に並ばさせて、私は、あえて並ばさせたと言いますが、拳を振り上げながら、何かを叫んでおる。 新聞の報道写真を見られた方も多くいらっしゃると思いますが、写真には
子供たちの顔も写っておりますので、ここでは、
子供たちの不利益になってはいけないので、お見せはしませんけれども、これは明らかに、あんなに
タイミングよく大人に合わせて、拳を振り上げて大声で叫ぶ。やっぱり練習しないと、できないと私は思います。たまたまそこにいた子が、ああやってできるとはとても思えません。 そこで、
選挙管理委員会にお尋ねをいたしますが、
子供たちを壇上に上げて、拳を振り上げ、大声を出し、
橋本市長を応援しているようなふうに見えますが、この行為は
選挙運動に当たるのではないでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（
齊藤正治）
久光選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（久光理） 御質問にお答えする前に、ちょっと
一言おわびを申し上げます。膝を痛めていまして、ちょっと杖をついて登壇させてもらっています。よろしくお願いいたします。
選挙管理委員会委員長の久光でございます。 よろしくお願いします。
久保山議員の御質問にお答えします。
選挙管理委員会は、
久保山議員も御承知のとおり、選挙の管理執行を行う機関であり、このことが本当に
選挙運動に当たるのか、
公職選挙法に抵触するのかどうかは、
捜査当局が判断されることだと考えております。 以上、お答え申し上げます。
○議長（
齊藤正治）
久保山博幸議員。
◆議員（
久保山博幸）
捜査当局が判断されるべきと考えるということでございます。 異議申出書が提出されたことを受けて、新聞社による
橋本陣営責任者への聞き取りが行われております。その件が新聞記事にも載っておりました。 その責任者の方は、
子供たちを仕込んでもいないし、
子供たちに関知もしていないというふうに申されております。 では、市長御自身は、この状況をどう説明されるのでしょうか。これ、
選挙違反ではなかったのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（
齊藤正治）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志）
久保山博幸議員の御質問にお答えを申し上げます。 私の後援会は、本当に市民の皆様一人一人が応援をしてくださっておりまして、中には、
家族ぐるみで応援をしてくださる方もたくさんいらっしゃいます。
決起大会当日でございますが、たくさんの支援者の皆様が会場に来られておりまして、中には、子供連れで御出席されている方も多くいらっしゃいました。 親御さんが前列に移動された際に、お子様もついてみえ、結果として新聞に掲載されたような写り込みになったと聞いております。意図的に子供を配置したということではございません。 本件が
公職選挙法に抵触するかどうかにつきましては、
捜査当局が御判断されるものと考えています。 以上、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治）
久保山博幸議員。
◆議員（
久保山博幸） 何か子供のけんかの言い訳みたいな答弁に、私は聞こえます。 今の答弁でよろしいんでしょうか。たまたま写り込んだ。その答弁でよろしいんでしょうか。 後は、
捜査当局に任せるということでございます。 誰が見たって、あれは仕込んだ状況ではないでしょうか。練習なしで、
子供たちがあの
タイミングで拳を振り上げて大声を出せるんでしょうか。その状況を市長、目の前で見ているんです。たまたま写り込んだ状況でしょうか。 私、非常に情けないと思います。 選挙は、これからずっと日本国内続いていくわけですが、あれが許されるんであれば、日本全国、同じような言いわけで、子供を使った選挙、子供を利用した選挙が行われてしまったら、これは鳥栖市として、悪い事例を残してしまうんじゃないかなと。それも非常に残念でございます。 状況証拠がそろわなければ、
捜査当局も立件できない。その可能性は大きいのかなというふうに思っていますが、しかし、こんなことを許していいんでしょうか。 この件に関して、先ほど申した、選対の責任者は、
子供たちを仕込んではいない、関知もしていないと、そして市長は、たまたま写り込んだだけと。だから
選挙違反ではない、
選挙違反には当たらないと。後は
捜査当局に任せると。 この責任者にしても、市長にしても、そして、周りの大人にしても、おのれの身の保身だけなんですよね。おのれの
選挙違反に当たるか当たらないか。その保身だけでしかないと。このコメントはですね。 これ、
教育委員会もそうですよ。 今回、
教育委員会とも問答させてもらいましたけれども、
捜査当局の結論が出ないと何とも言えないというふうなことではございますが、それはそうかもしれないけど、それはもう大人の事情なんですよね。 やっぱり、もちろん
教育委員会もそうですけど、こういうケースは、体を張って
子供たちを守ってやらないと、例え市長が相手でも、やっぱり呼びかけは、きちんと、これはいかんですと思うならば、それは言っちゃいかんばいかんと私は思います。 まずは、この
子供たちを守ることが先ではないでしょうか。 こういう大人の都合がまかり通るから、だから、こういう場所に
子供たちを出しちゃいかんと私は思うんですよね。 特に、今、恐ろしい時代で、これだけＩＴ社会になって、ＳＮＳ等も普及してくれると、これ、悪意を持てば、こういうもの、どんどん拡散してしまいますよね。 そうなったときに、この子たちを守れるでしょうか。そうなったときに、市長、守れますか。 たまたま写っただけっていう、そういう言いわけで、この
子供たちに説明ができますか。
子供たちの未来に向けて頑張るっていう、その市長のメッセージは、この
決起大会、そしてこの画像で伝わったのかもしれないけれども、今回の選挙、わずか10票差。そういう中で、10票差だけの、やっぱり10票は10票、勝ちは勝ち。 そういう選挙の中で、そこに座っていらっしゃる市長って、今回の選挙って何だったのかなって私は思っております。 今回の選挙も、市長は、人柄がよい、誠実な人である、誠実さが顔にも表れていると、後援者の方から応援をいただいて、市長に当選されておりますが、私は、今回、本当に市長は誠実な方なのかなということを、今回の質問をとおして、見きわめたかった思いもございます。
選挙違反に関するどうこうは、
捜査当局に任せるということでございますが、しかし、
選挙違反に該当する、どうのこうのと、それとはまた別の話として、今回のこの件については、私はその言い方、物の言い方は悪いでしょうけれども、これは、決して責任転嫁をすることなく、
橋本市長が御自身で落とし前をつけるべきではないかなと、言葉は悪いですが、そう思っております。 以上、終わります。
○議長（
齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午前10時38分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前10時55分開議
○議長（
齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。 次に、尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 日本共産党議員団の尼寺です。 通告に従って質問をいたしますが、質問の順序を変えさせていただきます。 まず、市長公約の中で、駅周辺整備を最初に質問して、その後に、ごみ問題、それから、市長公約の残りの分を質問しますが、その中で、なかよし会に関しては、おとといもありましたので、これは省略いたします。 それではまず、駅周辺整備事業についてお聞きします。 この点については、おとといも質問があり、重複する分もありますけれども質問いたします。 まず１点目ですが、市長は公約の中で、駅周辺整備事業の全面見直しをと言われましたけれども、これについてどのように考えているのか。 それから、腹案についてです。 この件については、おとといもありましたけれどもということで、私、やめようかと思ったんですが、答弁にちょっと納得できませんので質問します。 これは、私が、ある区長さんから聞いたことで、本年１月にあった区長会の集まりに、市長さんが挨拶にみえたと。そこで、駅周辺事業は断念したけれども、私の腹案があると、こういうふうに言われたというんですね。 そこで、区長さんが、ぜひ私に、その内容について聞いてくれということがあったので、あえてお尋ねします。 それから、２番目です。 これもきのうもあったんですが、市長選挙中に、橋本やすし後援会から出されたパンフには、鳥栖駅の東側出入り口は重要な課題であり、早急にプランの練り直しを進めます、鳥栖市長
橋本康志とあります。 これから見ると、鳥栖駅周辺整備事業の全面見直しは、東側改札口設置だけであり、それがさっき言った腹案のようにも思えますけれども、どうなのか。 ３点目です。 駅周辺整備事業を断念したわけですけれども、その反省点についてお聞きしたい。また、今後、それをどう生かすのかお聞きします。 ４番目です。 これ、昨年の12月22日の佐賀新聞の新聞報道にあったんですが、ＪＲ九州社長の発言です。それを見ますと、地下道延伸について、安全面の懸念を示し、具体的な検討はしていない。鳥栖市から要望があれば検討したい。そして、コストはかかるが技術的には問題ない。こういう記事が載っております。 これを見ると、今まで市が言ってきたものとは違う。ニュアンスが違うように見えます。 ＪＲは、地下道延伸方式を否定していない。そんなふうに見えますけれども、この件について、どのようにお考えなのか。 以上４点、まずお尋ねいたします。 後は質問席でします。
○議長（
齊藤正治）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志） 尼寺議員の御質問にお答えを申し上げます。 鳥栖駅周辺整備事業に関しましては、先日、松隈議員にお答えを申し上げたわけでございますが、昨年12月３日に財政上の理由によりまして、断腸の思いで、橋上駅と自由通路による計画を断念をしたところでございます。 しかしながら、鳥栖駅周辺の課題は、現在も残されたままでございますので、今後、課題解決に向けて、まずは、実現可能な方策を模索していく必要があると考えております。 腹案の発言についてでございますが、鳥栖駅周辺における課題の解決につきまして、さまざまな思いをめぐらしておりますが、関係機関や地元等との調整が必要となってまいりますので、現時点でお示しできるものはございません。 次に、鳥栖駅東側出入り口の設置につきましては、鳥栖駅東側出入り口の課題の解決策として、鳥栖駅周辺、東西のまちづくりへつながる実現可能な整備手法を模索していこうと考えております。 次に、計画を断念いたしました一番の反省点でございますが、断念の原因となりました財政面の調整であり、他の大型事業との事業期間重複を踏まえた事業計画が必要であったと認識しております。 以上、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治） 石丸
企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） ３点目の鳥栖駅地下通路の延伸の件について御答弁申し上げます。 本年２月９日の新聞報道で、ＪＲ九州の青柳社長は、地下通路延伸は困難、再検討はしないとコメントなされていらっしゃいます。 市といたしましても、駅周辺の東西連携によるまちづくりを前提に計画を進めてきたことから、単に駅利用者だけの利便性向上を図る手段だけでは、まちづくりへの効果が限定的となることから、地下通路延伸については難しいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） まずは腹案の件です。 おとといは、報道関係者にされたと、そう質問がありました。 私が聞いたのは、先ほども言ったように区長会での発言です。 区長さんの集まり、いわば市民の代表をしている人たちの中で、今言われたことを、今さらお示しできるものはないというのでは、私は納得はできません。 あちこちで言われているのかなと思います。聞いた人は、さすが市長、しっかりした考えがあると期待して、今度、市長に投票された方も多いかと思います。 そうした意味では、お示しするものがないということは、つまり、腹案はないということなのか、お聞きします。 それから東側改札口の設置です。 東口設置だけではありませんという答えだったんですが、これを見ますと、さっきも言いましたように、鳥栖駅の東側出入り口は大変だ、重要なんだと書いております。東側と書いてあるんですよね。西側とは、西側は全く触れてないんですよね。 これを見ると、誰だって東側改札口の整備だけだと思うんではないでしょうか。 再度、答えを求めます。 それから、今回の見直しの基本ですが、駅利用者の利便性を図る東口ではない、東西連携によるまちづくりにつながるものだと言われました。 おとといの松隈議員の質問、整備縮小案とも呼びますか、つまり、橋上駅と自由通路の整備手法の機能の見直し、それから、それらと駅西側の道路交差点の整備の分離、さらには、駅東側に改札口のみ設置する方法、こういった３つの質問をされたわけですけれども、市長はいずれも否定されたわけです。 ということは、やっぱり今までの基本計画である駅舎、自由通路、東西駅広場の整備、駅前道路網、交差点の整備、こういう４点セットを含めた整備が、今後の見直しの基本だと、そういうふうに考えていいのかお聞きします。 それから４点目です。 先ほど、実現可能な方法を模索していくと言われました。 模索というのは、教育長もおられますけれども、暗中模索というのが正しい言葉のようで、辞書を見ますと、暗がりの中を手探りで方向性を探すというふうに書いてあるんですね。 方向性が見つかった場合、どうなのかと。 駅周辺整備は、今後４年間、何も動かないということになるわけなんですが、それがあなたの公約だと考えていいのかです。 それから、ＪＲ九州社長の発言で、相反する記事が出ているようなんですが、本人に確かめるしかすべはないんですが、私はね、最初の社長の発言が、市長の腹案のベースになっていた。これ、12月ですね、市長が腹案と言われるのは１月なんですよね。 だから、多分これが、市長の腹案のベースになっていた、こちらのパンフも合わせてね、そんなふうに私は思えてなりません。 それから５点目です。 一番の反省点について、財政面の調整であり、ほかの大型事業との事業期間重複を踏まえた事業計画が必要だと言われました。 私は、これに加えて、やはり節目節目に、精度を上げた事業費のチェックを行い、必要であれば、構想や計画策定まで戻ることを含めて、計画の練り直しをすることも必要ではなかったのかと思いますけれども、いかがかお尋ねします。
○議長（
齊藤正治）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志） 尼寺議員の御質問にお答えを申し上げます。 腹案と申しておりましたことにつきましては、よくよく練り上げたものではございませんので、お示しすることはできません。 今後、実現可能な方策を模索してまいりたいと考えております。 次に、３点目の選挙パンフレットでのコメントの件につきましては、鳥栖駅周辺における課題の解決について、さまざまな思いをめぐらせておりまして、特に鳥栖駅の利用や西側中心市街地へのアクセスが不利な鳥栖駅東側からの利便性向上も重要な課題であるという思いをあらわしたものでございます。 次に、今後の見直しの基本的な考え方といたしまして、議員から御提示をいただきました４点セットを含めました整備につきましては、昨年12月３日に、橋上駅と自由通路による計画を断腸の思いで断念したばかりでございまして、白紙の状態から、鳥栖駅周辺の課題解決を模索したいと考えておりますが、現時点で具体的な課題解決策は決まっていません。 次に、今後の４年間でございますが、繰り返しになりますけれども、鳥栖駅周辺における課題解決に向けて実現可能な方策を模索していきたいと考えています。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治） 石丸
企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 基本構想や基本計画策定まで戻るのかという御質問につきましては、今後、財政的な問題も含め、さまざまな調整を行うことが肝要であると考えておりますが、具体的な課題解決策は決まっておりませんので、基本計画策定段階まで戻ればよいものか、基本構想の策定段階まで戻る必要があるのか、現時点でお答えすることができません。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 腹案についてしつこいようですけれども、お示しをすることがないということは、結局、腹案はないということですね。 ないにもかかわらず、あるように言ったということは、私は選挙目当てではないのか、あるいは軽率ではなかったのか、改めてお聞きします。 それから、先ほどから何回も何回も模索、模索と言われております。 この模索という言葉と、腹案があるということは、全く意味が違うんですね。 腹案があったら決して模索なんかしませんよね。腹案があったら、暗がりの中で手探りで方向性を探す、そんなことを誰もせんわけですよね。 区長さんや報道関係者の前で、自分はあたかも腹案があるかのように言って、議会で改めてこれを聞かれると、いや、ありませんと、お示しすることはありませんというのは、私は、非常に不誠実ではないのかなと思います。 それから２番目です。 では、鳥栖駅周辺整備を担当してきた、まちづくり推進課、この課を今後どうするのかお聞きします。 それから、見直しの基本ですね。これについてお答えがなかったわけですね。 松隈議員の、いわば基本計画の縮減案ですか。これについても否定され、また、それじゃあ、今までの基本計画を踏襲するのかという質問についても、何のお答えもない。 ただ、あったのは、じゃあ、駅周辺整備を、もう諦めるのかというとも言われなかったですね。 そこで、３番目の質問ですが、駅周辺整備、そのまま諦めないと言われるならば、駅周辺整備だけを問題にするのではなくて、ほかの大型事業を整理する。ほかの大型事業の縮小、廃止、時期をずらす、こうしたことについては、どのように考えておるのか、お聞きします。
○議長（
齊藤正治）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志） 尼寺議員の御質問にお答えを申し上げます。 いわゆる腹案につきましては、繰り返しとなりますけれども、よくよく練り上げているものではございませんので、お示しすることはできません。 今後、実現可能な方策を模索してまいりたいと考えています。 次に、現在のまちづくり推進課につきましては、鳥栖駅周辺整備事業の推進のため、平成29年４月に、まちづくり推進課内に鳥栖駅周辺整備推進室を設置をし、課長を兼務といたします室長及び専任職員４名を配置し、これまで事業の推進を行ってきたところでございますが、今後の組織体制につきましては、適宜見直しを行いたいと考えています。 最後に、他の大型事業との事業間調整につきましては、現時点では鳥栖駅周辺整備の方向性も定まっておりませんことから、お答えを申し上げることができません。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 答弁ありましたけれども、全くわかりません。雲をつかむような答弁で非常に歯切れが悪い。 駅周辺整備を担ってきたまちづくり推進課をどうするのかについても、じゃあ、ほかをどうするかについても明確な答えはありません。 ところで、私は、駅周辺整備事業、現駅舎の保存、活用はしない、こういった点には同意できませんけれども、この事業そのものについては、反対どころか、とりわけ、長年、東口設置を望む駅東側の住民の声、できるだけ早く応えるべきだと考えます。 ところで、かつて江副議員は黒田官兵衛の話をされて、非常に好評だったかと思うんですが、私、ちょっと時代はさかのぼって、敵は本能寺にあり、こういうことにちょっと触れたいと思うんですが、私は、この件に関しては、先ほども言いましたけれども、敵は本能寺ではない。こういったふうに言いたいと思います。 とまってしまった駅周辺整備事業を前に進めるためには、今必要なのは、駅周辺事業の見直しではないということではないでしょうか。 おとといの松隈議員の整備縮小を否定されて、明確な回答がなかったということはどういうことかというと、今までの基本計画をベストだと考えている。もう１ミリでも動かしたくない。見直しなんかとんでもないというのが今の執行部の本心ではないでしょうか。 そう考えると、今なすべきことは、駅周辺整備事業の見直しではなくて、この基本計画を生かす環境をつくる、このことではないでしょうか。 簡単に言うならば、ほかの大型事業の整理縮小、延期ができるかどうかではないでしょうか。 私は見直すべき対象が違うと、敵は本能寺ではなかったということではないでしょうか。 その結果、ほかの大型事業の見直しができれば、当然進めることができるし、できなければ、できるだけ待つ。 今の状況じゃあ、私は、ほかの大型事業の見直し、できないというふうに思います。そういった意味では、待たざるを得ないというふうに思います。 それから、最後に、答弁を聞いて感じたことなんですが、総じて、ＪＲ九州の考え方や見解というのが全く見えてきません。ちょこちょこ新聞記事に出てきたことを言われた程度です。 市民の利便性の向上や、まちづくりということに対する市の考え方が大事なことはわかりますけれども、現実的には、事実上最大の利害関係者はＪＲ九州ですね。その考え方が全く伝わってこないということは、本当に話し合いができる状況ではないと言わざるを得ません。 言葉は悪いんですけれども、水面下で話をしていって、その事実を隠しているのではないのかなと疑ってみたんですけれども、どうもそうではないようで、そうした意味では、利害関係者と話し合いもできないような事業に取り組むこと、今は、少なくともその時期ではない。 やはり見直すべき対象が違うと、その辺をしっかり見直して、やはりこの事業を進める、そうでなかったら、また、断念するという事態が起きるのではないのか、そういったことを指摘して、次の質問に変えます。 広域ごみ処理施設についてであります。ごみ問題についてです。 まず１点目です。 現予定地で建設できるのかです。 御承知のように、次期ごみ処理建設予定地で、基準値を超える汚染物質が見つかって、施設の配置を変更する事態になったんですが、果たして、その場所に建設できるのかという質問です。 ２つ目は、最終処分場への影響がないのか。 新しい予定地、北西部ですかね。そのすぐ南側に最終処分場跡地があります。 新しい予定地の工事により、ただでさえ、今、基準以上の汚染物質が出ていると聞いておりますけれども、あそこは地下水脈が非常に豊富だと聞いております。 工事の影響で、地下水脈は変わるなどして、影響を与えることはないのか。また、どのような頻度で検査し、基準値を超える、そういったことはなかったのかお聞きします。 ３点目です。 これは前回でも質問しましたけれども、候補地選定は大きな選定ミスを犯したのではないのかという質問です。 現候補地は、平成26年に候補地検討委員会で選定され、庁議で最終選定をされたと聞いております。 現衛生処理施設が、南東部ですね。これが最高評点になったわけですけれども、これ、よく見てみますと、経済条件が高かったから、このことによります。 これは、土壌汚染について候補地選定時に、それを配慮していなかったからであります。 その結果、現在、その対策に多額の費用が生じ、その結果、次点であるところの下水道高度処理用地、東北部ですかね、変更を余儀なくされた。 そして、最悪の場合、そこからも撤退せんといかん。そういった事態も予想されますけれども、そうした意味で、私は候補地選定には大きなミスを犯した、その責任をどのように考えるのかであります。 もちろん、現在、その当時の担当者の方はほとんどいないと聞いておりますし、担当者と話したとしても、いや、私はそのときいなかったから知らんとか言われますけれども、でも、市長はいらっしゃるわけですね。そのときの最終決定者は市長なんですね。 そうした意味で、その責任をどう考えるのかであります。 それから、次期ごみ処理施設事業にかかわってさまざまな問題が起きた。地元には、どのような配慮を行っているのか。いろんなところやなくても、反対運動も起きていると、そういったことも聞いております。地元に対してどのような配慮を行っているのか。 以上４点、お尋ねします。
○議長（
齊藤正治） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 北西部敷地におけます施設の配置計画につきましては、現在、佐賀県東部環境施設組合において、プラントメーカーへの聞き取りをもとに、リサイクルプラザを含めました、施設全体が敷地内におさまるのか、また、その際の工程と費用はどうなるのかにつきまして、廃棄物コンサルタント会社の知見を参考にしながら、検討がなされているとのことでございます。 その結果を踏まえまして、本年４月には、組合構成市町首長会におきまして、配置計画についての協議がなされるものと考えております。 最終処分場跡地につきましては、現在、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、埋設物周辺部を遮水壁で囲み、上部はコンクリート等で舗装するなど、封じ込め工事を実施しております。 このため、周辺の土壌や地下水とは遮断された状態となっております。 また、最終処分場跡地の遮水壁の外側には、観測用井戸を設置いたしまして、定期的に年３回の水質検査を行っており、最終処分場跡地に起因する基準値の超過については確認されておりません。 万が一、基準値を超える物質が確認され、自然由来のものではないと判断された場合におきましては、速やかに対応策を講じてまいることといたしております。 次に、次期ごみ処理施設建設候補地の選定につきましては、環境条件、経済条件、用地取得条件、立地条件という４つの視点で二重の評価項目を設定し、評価を行ってきたところでございます。 最終的に、候補地が建設用地として定められた後に、その用地におけます、さまざまな課題等が発生した場合には、その課題に対しまして解決、整理していくものと認識をいたしております。 また、土壌汚染への配慮がなかったのではないかという御指摘でございますが、事業の初期段階で、当時、次期ごみ処理施設整備事業に関する事務を行っておりました、鳥栖・三養基西部環境施設組合が県と協議を行いましたところ、土壌汚染対策法に基づく調査が必要であるということが確認されましたので、事業スケジュールに大きな影響が生じることのないよう、法令に基づき、手続を進められてきたと認識をいたしています。 次に、次期ごみ処理施設整備事業の推進に関しまして、建設予定地周辺の自治会の皆様等への対応についてでございますが、関係法令等に基づきまして、情報の公開、住民説明会等を開催することはもちろん、事業の節目や対策が必要な事項が生じた場合等におきましても、自治会長の皆様など、訪問させていただきまして、適宜情報の共有を実施いたしております。 今後も必要に応じまして、事業の説明にお伺いさせていただくなど、自治会の皆様との連携を密に持ちながら事業を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今、変更になった北西部ですね。これは、最初の候補地選定のときの次点になったところですね。南東部が評価が一番高くて、２番目がこの北西部ですね。 さっき1.7ヘクタール、これはおとといもあったんですが、今の中原にある敷地の、あそこは3.6ヘクタールですので、半分ですね。 ここに本当に入るかどうかと。無理やり詰め込んだら入るかもしれんですけれども、これは施設だけやないんですよね。搬入道路を、搬入車両の道路もつくらないかんし、管理棟なども当然つくらなきゃならないんですね。 そうしたことを考えたときに、ここに焼却施設、リサイクルプラザ、そういったことを併設するのは、私は困難ではないのかと思います。 それから、選定ミスの件ですね。 さっきの答弁、全く理解できません。 先ほども言いましたように、もう既に外れたわけですね。第１候補が外れて第２候補になったわけですね。 これ自体、選考ミス、ずさんな選考ではなかったのかと思います。 実は私は、先日、この旧衛生処理施設に勤務していた市役所のＯＢの方を訪ねました。 その方が言われるには、自分が勤務していたときには、もうため池はグラウンドになっとった。しかし、私は聞いとったと。処理できなかったものをため池の中に捨てていたと。こういったことは聞いとったと。その人も言われるわけですね。 また、真木町の説明会の中でも、真木町の住民の方が、そういったことを言われたわけですね。 だから、私は、何で候補地を選定するときに、こうした情報をもとにして調査せんやったのかと。やろうと思ったらできたはずなんです。それを怠ったゆえに、今日のこういう八方塞がりの事態を招いた。 環境評価項目の中に土壌を入れなかった。 これは極めて大きなミスであり、ずさんな候補地選考であったと、こうしたことを認めるべきではないのか、再度お聞きします。 それから、地元への配慮です。 とりわけ久留米市の小森野地区からは、小森野連合自治会から、施設建設反対の文書が鳥栖市にも届いている。こういったことも聞いております。 答弁では、必要に応じて事業の説明にお伺いし、自治会との連携を密に持ちながらやっていくとありました。 私は、住民を無視しての事業なんかあり得ない、こういったことを肝に銘じておくんだと申し上げておきます。 以上質問します。
○議長（
齊藤正治） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 建設予定地の北西部におけます施設の配置計画につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在、佐賀県東部環境施設組合におきまして、プラントメーカーへの聞き取りをもとにリサイクル施設を含めた施設全体が敷地内におさまるのか、また、その際の工程と費用はどうなるのかについて廃棄物コンサルタント会社の知見を参考にしながら、検討がなされているということでございます。 今後につきましては、今年度末に組合におきまして、施設配置についての検討結果がまとめられる予定ということですので、その検討結果を踏まえまして、本年４月の組合構成市町首長会におきまして、北西部を建設予定地とすることの協議が行われる中で、配置計画についても協議されるものと考えております。 候補地選定時点で、土壌のことを考慮していなかったことについての選定ミスという御指摘についてでございますが、ごみ処理施設の候補地選定に関しましては、土壌に関する評価は行っておりませんでしたが、法令による特段の定めがございませんので、本市で、ほかの先進事例等を参考にしながら、市の評価基準の設定を行ってきたところでございます。 また、現在の鳥栖・三養基西部環境施設組合が運営いたします、みやき町のごみ処理施設が、地元協定に基づきまして、設置期限が平成35年度までとなっておりますことから、次期ごみ処理施設につきましては、稼働目標年度でございます平成36年度に間に合わせる必要もございます。 ただし、新しく建設候補地を選定するという方法につきましては、用地取得や地元説明にも時間を要し、その後、環境影響評価に４年、設計及び建設工事に３年半と、基本的なスケジュールだけを考慮いたしましても、次期ごみ処理施設の稼働目標年度でございます平成36年度までに整備を終えることは不可能であると考えています。 したがいまして、何らかの理由により、現在の建設予定地が全て利用できないというような事態が起こることを除けば、優先的には選択する方策ではないのではないかと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁聞いても、なかなか選定ミスを認めようとはしてないわけですね。土壌調査、その項目にも入ってなかったことに対して、何の反省もされてないんですね。 さっきも言ったように、もう既に変更せざるを得なくなったと。最悪の場合は、そこも放棄せざるを得ないようになるかもしれんと。 そういったことに対して、鳥栖市として何の反省もないのかと。あなたは、いやいや、鳥栖市の責任ではないと。不可抗力だと言うおつもりなのかと。 土壌調査、必要ないということかもしれんですけれども。 でもさ、今だってね、この北西部、ほかの首長さんから言われて、処理施設として適地なのか。今だって、土壌調査しているわけですよね。 そういったことを踏まえるならばね、土壌調査はしてなかったと。その可能性すらあったわけですよ。あそこはおかしいと言って。 そのことに対して、市の責任、やはり私は認めるべきだと思います。 それから、選定ミスはほかにもあるんですよね。 これが最高点になったのは、さっきも言ったように、経済条件なんですよ。 その経済状況の中でね、その一つにこういうのがあるんですよ。旧ごみ処理施設解体費用に対する交付金活用ですね。これがあるというふうに、だから、これが非常に高かった理由なんです。 ところが、これはごみ処理施設が外れたことによって、この交付金活用の可能性はなくなってしまったんです。解体費用は国からの交付金が出ない。 そして、これ、樋口議員からちょっと聞いたんですけれども、組合議会ですね。ここの発言の中で、解体費用は、組合、ほかの構成団体の負担にはならないと。市だけの負担、こういうふうに変わってしまったわけですね。 それからもっとあります。 環境条件の中で、災害の発生なんですが、実は第１次選考のときにね、洪水ハザードマップで、浸水２メートル以上の区域は建設地には適さないということで、第１次選考のときに外れたところがあるんですよ。 ところが、ハザードマップは変わって、この地が3.5メートルになったわけです。 だったら、ここで、大規模なかさ上げをせんといかんわけですね。そのかさ上げをすることによって、大規模な造成工事が必要になってくる。 ところが、さっきも言ったように、８カ所から５カ所に絞った時点で、この地は、大規模造成工事がないからということが、この南東部が最適地になった理由になるんですよ。 だから、これからもおかしいわけですね。 それから、もっとあるんですよ。もう探せば、本当、ドミノ倒しみたいに出てくるんですけどね。 搬入道路の整備の必要性について、この評価の中で不要だとしとったんですよ。 ところが、不要だから高い点数をつけとったんですが、ところが、市は、周辺の道路計画として、県道中原鳥栖線、ごみ処理施設の入り口から、東西を通る道路の拡幅、これをせないかんと。 それから、市道轟木・衛生処理線、ナフコの裏を通る道路ですけれども、これには、パッカー車両の搬入道路と、使うと聞いているんで、これも広げないかんと。 また、市道、これ、上分・島線ですかね。要するに、宝満川の鳥栖側堤防沿いを長門石側に流れる道路ですね。この道路も拡幅もせないかんと。 だから、この施設をつくるために、道路の整備は必要ないと言っとるんやけれども、ようようして見たら、こがん整備せないかんわけですよ。こんなふうな形で、ドミノ倒しみたいな形でね、次から次に出てくる。 本当に、私、誤った評価をしていたと。実態を無視しての選定委員会の議論であって、その結果、今日の八方塞がりの状態を招いたと。 これを済んでしまったことだと、もう過去の事をほじくり返さんでいいと。あるいは、今さら市がね、ミスを認めるわけにいかんと、そういうふうに言う人もおるんですけれどもね。 私は、今後、同じ過ちを繰り返さないためにも、この件、しっかり検証して、過ちは過ちと認めてこそ、次につながる。こういったことを指摘しておきたいと思います。 それから、今後の方向性についてですが、３月、４月に一定の方向性が出てくると言われましたので、これについて注視していきたいと思います。 それから、次の質問です。 これは、市庁舎整備ですね。これについての件についてお聞きします。 市庁舎整備ですけれども、当初65億円と言われておりました。ところが、直近では、もう9,000万円上がって、65億9,000万円と言われております。 今後、計画を進める中で、経費は上がることが想定されるけれども、上限は設定されないのか。 先ほど言いましたけれども、駅周辺整備事業、財政上の問題で断念したわけですけれども、その教訓を生かせるのかどうかお聞きします。
○議長（
齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 事業費につきましては、施設の規模や機能、性能等により左右されるものであり、基本計画において、外構、解体を含めた全体の概算事業費を約65億円といたしておりました。 基本設計においては、この基本計画に基づき検討を進めてきたところであり、必要となる概算事業費につきましては、当初の想定より杭が長くなったことが要因として、9,000万円増の約65億9,000万円と試算しているところでございます。 財源につきましては、国の起債を活用して、約38億円を借り入れ、起債以外につきましては、基金等の活用を予定しているところでございます。 今後、資材コスト、労務費の上昇の影響は考えられますので、こうした動向を勘案しながら、コスト意識を持って取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 尼寺議員、尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） すいません。 今の答弁ですけれども、上限は特に設定しないということです。 私はさっきも言いましたように、駅周辺整備計画が当初の２倍になって、断念せざるを得なくなった。そういったことにならないのかと。そう思って質問しております。 そこでお聞きしますけれども、市庁舎整備計画は駅周辺整備計画と違って、断念することにはならないと、そう言えるものはあるんかと。 私は、そうならないように、上限を設ける、そして、それを超えそうになったら、基本計画や構想まで戻って検討する、そういう必要があるのでないのかと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○議長（
齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 市庁舎整備基本計画の概算事業費につきましては、他市の事例等を参考に算出したものでございますが、基本設計の概算事業費につきましては、現在の資材費や人件費などの建設単価も把握し、本体工事では数量を確認できるものは積算して試算したものでございます。 具体的な上限までは定めることとまではいたしておりませんでしたが、基本設計でお示ししておりました、約65億9,000万円を念頭に、コスト意識を持って今後設計に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 上限を定めることはしないと。しないけれども、65億9000万円、念頭において取り組むということでした。その答弁はしっかり頭の中に刻み込んでおきたいと思います。 次の質問ですが、味坂スマートインターチェンジ周辺整備についてです。 ここに市長の選挙中に出されたパンフがあります。この中に、味坂スマートインターチェンジ（仮称）の周辺整備と
山浦スマートインターチェンジ（仮称）の推進とあります。 私は、今まで味坂スマートインターチェンジの整備というのは、アクセス道路の整備だけだ、までとしか聞いていないんですね。 この周辺整備というふうに書いとるんやったら、これ、面的な整備と、誰だって思うと思うんですけれども、どういった整備を考えているのか、市長にお尋ねします。
○議長（
齊藤正治）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志） 尼寺議員の御質問にお答え申し上げます。 味坂スマートインターチェンジ（仮称）でございますが――につきましては、平成30年８月に新規事業化が決定をされまして、本年度、当該スマートインターチェンジの設置に伴うアクセス道路の調査等を実施してきているところでございます。 議員御指摘の味坂スマートインターチェンジ（仮称）の周辺整備とは、どういう整備を考えているんだということでございますけれども、さきに申し上げましたアクセス道路の整備を２県２市で連携して取り組んでまいりたいというところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁ですけどね、味坂スマートインターチェンジ周辺整備というのは、結局は、アクセス道路の整備、こういうことなんですね。 本当にアクセス道路の整備と言うならば、私は、味坂スマートインターチェンジ周辺道路整備計画事業、こう言わないといかんわけですね。 周辺整備事業と言ったら、誰だって面的な整備と思うんですよね。面的な整備があると期待した市民もおられたと思うんですね。 これも、さっきと同じなんですよね。 私は本当に、これも選挙目当てであって、過大な表現であって、軽率なものではなかったのかと、市長に重ねてお聞きしますが、いかがでしょうか。
○議長（
齊藤正治）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志） 尼寺議員の御質問にお答えいたします。 先ほども答弁申し上げましたけれども、周辺整備ということにつきましては、本年度、味坂スマートインターチェンジ（仮称）でございますが――の設置に伴うアクセス道路の調査等を実施してきたところでございまして、今後も、その整備に向けて２県２市と連携して取り組んでまいりたいと考えていることから、味坂スマートインターチェンジ設置に向けた環境整備としての道路整備を念頭に公約に掲げています。 なお、昨年５月に策定をいたしました土地利用構想におきまして、本市の今後の土地利用の考え方を整理をし、基里南部地区を新たな拠点形成の最適地としたところでございまして、今後、本市の発展に寄与する土地利用の考え方についても検討してまいりたいと考えています。 以上、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁も全く納得でけんですね。 結局はね、周辺整備なんやけれども、これ、アクセス道路だけと言うんですね。 ここで、よく考えていただきたいんですよね。 鳥栖駅周辺整備事業なんですね。これはね、鳥栖駅に至るアクセス道路の整備だけじゃないんですよね。駅舎、自由通路、東西駅広場、交差点、道路整備、さらには中央公園の整備まで含めているんですよ。面的な整備。 これを普通ね、周辺整備と言うんですよ。アクセス道路の整備だって言わんわけですね。 だから、これもね、やっぱり軽率な発言であった、選挙目当ての発言であったと。もうね、私はこうだと、その点は、やっぱり市長しっかり反省していただければならないと思います。 時間もありますので次に移ります。 保育所待機児童問題です。 実は市長公約の中に、なかよし会の待機児童解消というのはあるんですけれども、保育所の待機児童解消は全く触れていないんですね。公約にはないんですよ。 公約にあること、ないことまで取り上げて言うのは、何かと言われるかもしれんですけれども。保育所の待機児童解消は全く公約の中、ないんですよね。 何でなのかと。なかよし会の待機児童解消は難しくないけど、これは困難だから入っていないのかということと、今の現状、どういった形で解消を図るのかお聞きします。
○議長（
齊藤正治）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志） 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 本市におきます待機児童数は、平成27年度当初で３人、平成28年度当初は５人でございました。 このため、平成28年度に新設保育所３カ園、平成29年度に認定こども園２カ園の施設整備を行いまして、326人分の受け皿が確保できております。 その結果、平成29年度以降の待機児童数はゼロとなっています。 ただし、ここでいう待機児童数には特定の園への入所を希望されており、空きがないため入所ができていない方々の数は含まれておりません。 しかしながら、こうした特定の園を希望されている入所待ち児童の問題も、公約には挙げておりませんけれども、大変重要な課題であると認識をしております。 したがって、この課題の解消に向けたさまざまな方策の検討をしながら、取り組んでいきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 尼寺議員の御質問にお答えいたします。 保育所待機児童の現状について、公立保育所におきましては、４園の合計515名の定員に対しまして、利用状況は４園の合計で398名となっておりまして、定員総数との差は117名となっております。 定員を満たしていない理由でございますが、117名のうち100名につきましては、３歳から５歳児の定員割れとなっておりまして、市内の私立保育所、認定こども園がふえたことにより、保育供給量が充足していることから、入所申し込み者がいないことによるものでございます。 一方、残りの17名につきましては、０歳から２歳児の定員割れとなっておりまして、３歳から５歳児と比べまして、多くの保育士の配置が必要となりますが、保育士の確保が進んでいないことによるものでございます。 正規職員の増員を含む保育士確保策につきましては、平成30年度の市直営の子育て支援センターの廃止に伴い、そこに配置しておりました正規保育士２名を、保育所保育業務へ配置しておりまして、保育現場の増員を行っておるところでございます。 嘱託保育士の確保策といたしましては、嘱託保育士の賃金水準の引き上げを、今年度から13カ月以上の雇用継続の方を対象に、２％程度、金額にいたしまして3,150円増額をしております。 加えて、平成31年度は、市嘱託員の賃金の見直しがなされておりまして、嘱託保育士においても、昨年度から1.4％程度、金額にいたしまして2,310円増額しております。 また、潜在保育士に対する個別の働きかけを初めといたしまして、ハローワークとの連携、県社協と連携し、就職説明会や保育士として再就職を考えている方を対象といたしました保育士再就職支援セミナーの開催など、潜在保育士を含めた保育士の確保に努めているところでございます。 さらには、新たな確保策の手がかりといたしまして、佐賀県におきまして、昨年11月に保育士登録をされている方で、県内の保育施設で働いていない方を対象にいたしまして、佐賀県保育士意識調査を実施をいたしております。 その調査の結果の概要につきましては、勤務日数や給与など、条件が合えばすぐにでも保育施設に就業したいと答えられた県内在住者が177名、また、自身の子育てなどが一段落し、条件が整えば就業したいと答えられた県内在住者が304名おられました。 これらの中から、保育士資格を有する者としての情報を、居住市町に
情報提供してよいと回答された県内在住者が208名、また、佐賀県保育士保育所支援センターへの登録希望される県内在住者が163名おられました。 今後、このような情報を県などから積極的に収集し、公立保育所における嘱託職員の確保にも努めてまいりたいと考えているところでもございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 最初の、何で市長の公約の中に、待機児童対策を公約として掲げなかったのかについては、いや、それはゼロだからと、そういったことを言われたわけね。 もちろん、入所待ち児童に対しても配慮するっちゅうようなことも言われたわけですが。 私、聞いたら、確かに待機児童はゼロなんだけれども、入所待ち児童は、平成27年は176名、一番直近では127名も、今、入所待ち児童がいるというふうに聞いとるんですよね。 私が知っている人が、今度は、第１希望、第２、第３希望まで出したけれども、みんな蹴られた。その彼も、入所待ち児童になってくるんですよね。 その人は、御主人が佐賀、奥さんが福岡に行くんですけれども、例えば、基里の白鳩園ですか、あそこを第４希望なんか、できやせんですよね。 そういった意味で、単に入所待ち児童対策と、本当に待機児童だけやなくて、入所待ち児童の解消というのは、本当にやっていかなきゃならないんですが、ですがですね、一番の原因は、やっぱり保育士が足らんと。 保育士さんをふやせっちゅうのが、ずっと今まで言ってきたんですが、おとといの樋口議員の答弁にあったですね。この４年間ずっと正規の保育士さんは40名、いっちょんふえてないんですね。嘱託保育士さんに対しては逆に減っているんですね。 私はあれを聞いて本当に愕然としました。ほかの議員の方もそうだと思うんですね。 市は、いろいろやってきていると、ずっと言っているんですけど、結果的には、全くその数字として上がってきてないんですよね。 その結果、百何十名を超える入所待ち児童がいると。 そういった意味で、私の知っている人は困っているんです。どうしょうかと。このまま、産休明け、本当に勤められるかどうなのか、本当に悩んでいるんですけれどもね。 そういった意味で、本当に抜本的な対策を考えんと、いや、嘱託保育士と正規の保育士は仕事の配置が違うんだから、いろいろ言われますけどね。 でも、そんなこと言ったといって、何ら解決できるなら別なんですけれどもですね。現実的にはできてない。 そういったことを考えてみたとき、本当に抜本的な解決をされるよう要望して、私の質問を終わります。
○議長（
齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午前11時53分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時10分開議
○議長（
齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。 次に、飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 皆様こんにちは。公明党の飛松妙子でございます。 通告に従いまして質問させていただきます。今回の質問は、１、鳥栖市政について、２、子育て世代包括支援センターについての２項目でございます。 １項目め、鳥栖市政について、１点目は、４期目の４年間に、市長はどのような御決意で市政を運営されるのかについて伺います。 市長選の結果、10票という僅差で当選を果たされましたが、投票者の半数である１万2,734人の方が相手候補に投票されました。これは大変に重みがあります。市長もこの重みを感じておられるのではないでしょうか。 また、市長の３期12年の最後に、幸津町の新
産業集積エリアでの農地法違反問題、鳥栖駅周辺整備事業の断念、真木町の次期ごみ処理施設建設予定地の土壌汚染問題と３つの難題が噴出をいたしました。 これは鳥栖市にとって重大事件とともに、今まで必死で取り組んできた職員のやる気や情熱を低下させ、さらには、市民の市に対する期待感や信用も失っているのではないでしょうか。 市長のホームページには、着々進行中と、この３つの難題が書かれておりました。 きょうまでの
一般質問を拝見して、もう誰も着々と進行中とは思えない。私たちと、かなりずれがあるように感じます。 しかし、あえて公約に書かれている言葉を引用させていただき、お尋ねをいたします。 着々進行中の１つ目、新
産業集積エリアでの農地法違反問題について、どのような決意でいつまでに解決される予定なのか。新
産業集積エリア整備事業などによる、働く場の創出の時期はどのようにお考えなのでしょうか。御決意をお尋ねいたします。 着々と進行中の２つ目、鳥栖駅周辺整備を見直し、新たな計画の策定と掲げられておりますが、任期の４年間でどのように進めていかれるのでしょうか、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。御決意をお尋ねいたします。 ３つ目、次期ごみ処理施設建設予定土地の土壌汚染問題について、どのように解決させ、次期ごみ処理施設の建設で市民の安全、安心の確保をどのように取り組んでいかれるのでしょうか。御決意をお尋ねいたします。 職員のやる気と満足度を上げるためにどのような決意で臨まれるのでしょうか。市民の期待や信用をどのようにして築いていかれるのでしょうか。市長のお考えとともに御決意を伺います。 以降の質問は質問席よりさせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志） 飛松議員の御質問にお答えを申し上げます。 私はこれまでの３期12年間、誠心誠意、市政の発展、市民の皆様のための
市政運営を第一に考え、取り組みを進めてきております。 そして、このたび４期目の市政を担うに当たり、その責任の重大さをこれまで以上に痛感をし、必ずや市民の皆様の御期待にお応えするという強い使命感で、身の引き締まる思いでございます。 新
産業集積エリア整備事業に関連し、農地法違反状態を招いてしまったこと、公表がおくれたことなどにより是正方法が整っていない状態にありますことは、市長である私の責任であると深く反省をしているところでございます。 事業進捗の見通しといたしまして、まず、農地法に違反した状態の早急な是正が必要であると考えております。 あわせて、未契約者及び地元との同意取得に向けて鋭意努力してまいります。 また、造成工事につきましては、開発区域全体を一括して造成する方法のみならず、少しでも早く分譲開始ができますよう、分割して造成する方法などについても検討している状況でございます。 現時点では、具体的な時期をお示しすることができない状況でございますが、できる限り早い時期の分譲開始に向け、より一層努力してまいります。 次に、鳥栖駅周辺整備事業につきましては、昨年12月に財政上の理由によりまして、橋上駅と自由通路による計画を断念いたしましたが、課題解決に向け、引き続き実現可能な方策を模索していく必要があると考えています。 なお、実現に向けためどやスケジュールに関しましては、現時点において申し上げることができない状況でございます。 次に、次期ごみ処理施設建設事業、並びに建設予定地の地下埋設物の処理に関する問題につきましては、平成32年度から、設計及び建設に着工し、平成36年度からの稼働に影響することがないよう、土壌調査の結果などを踏まえたところで、確実な進捗を図ってまいりたいと考えております。 そのほかにも、４期目の公約に掲げました、にぎわいのある便利な鳥栖市に、を初めとする５つの項目に関しましては、私のこれまでの任期中に取り組んできた項目のさらなる充実や、継続中の事業の確実な進捗を初めとして、これからの４年間で、実現、ないしは道筋をつけていく項目を体系的にまとめたものでございます。 これらの項目の実現に向けて、新たに検討していく施策に関しましては、実施に向けた諸条件の整理や、課題解決に向けた検討に着手し、適切な時期に事業化のめどを立てることができるよう、関係する部署に指示を行ってまいりたいと考えております。 また、これまでの
市政運営に対する御指摘にもございました、市民や議会の皆様への
情報提供や報告に関しましても、より一層丁寧な対応を心がけながら進めていかなければならないと認識をしております。 市政を預かる立場として、鳥栖市が抱えます諸問題の解決も含めまして、これらの事業の進捗をきちんと見きわめながら、本市の発展を形にしていく責任があると強く感じているところでございます。 以上、踏まえましたところで、反省すべき点を反省し、改めるべき点は改め、遅滞なく市政を推進していくことができるよう、職員の先頭に立ち、誠心誠意努力してまいる所存でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ただいまの御答弁では、新
産業集積エリア整備事業は農地法違反については市長である私の責任であり、早急な是正が必要である。 未契約者及び地元との同意取得に向けて誠心誠意努力する、造成工事は分割して造成する方法などを検討している。現時点では、具体的な時期をお示しすることができない。要約するとこのような御答弁だったと思います。 また、鳥栖駅周辺整備事業は実現可能な方策を模索していく必要がある。現時点において申し上げることができない。 次期ごみ処理施設建設事業は、平成32年度から設計及び建設に着工し、平成36年度からの稼働に向けて確実な進捗を図る。 つまり、新
産業集積エリア整備事業と鳥栖駅周辺整備事業については、現時点では何も申し上げられない。現実は停滞をしているっていう状況でございました。 これでは、市民の皆様が不信感を持たれて、信頼できないのは当然だと思います。 次期ごみ処理施設建設事業については、平成32年度から設計及び建設に着工できなければ、市長の責任でありますと申し上げたいと思います。 市民や議会に対しては、より一層丁寧な対応を心がけながら進める。反省すべき点は反省し、改めるべき点は改め、遅滞なく市政を推進していく。職員の先頭に立ち、誠心誠意努力していくと御答弁もいただきました。 この言葉は大変に重い、重要な発言だと私は捉えます。私たちは市長の行動をしっかりと注視してまいります。 では、２点目の質問に入ります。 子育てしやすいまちについて。 市長の公約であります、たくましく育て、子育てしやすいまちへについて。 小中学校の特別教室へのエアコン設置で快適な学習環境に、なかよし会の待機児童解消、子供の通院医療費助成の適用範囲を、小学生までから中学生まで拡大。 小中学校や幼稚園、保育園での多彩なワークショップで本物体験とあり、公立小中学校の特別教室へのエアコン設置については、平成30年度補正予算で計上され、全会一致で可決いたしましたので、今年度できるだけ早く、夏前には設置をしていただきたいと思います。 ただ、地域を回る中で、子育て世代のお母様方より、鳥栖市は子育てしやすいまちではない。子育てしやすいまちにしてほしいというお声をたくさんいただきます。 鳥栖市には幼児や低学年の子供を連れて行く場所がない。子供を公園や図書館などに連れて行けれる場所をつくってほしいとのお声です。 昨年３月、東京目黒区で、当時５歳の女の子が両親から十分な食事を与えられず死亡しました。 ことし１月には、千葉県野田市で小学４年生の女の子が虐待を受けて死亡し、両親が逮捕されるなど、児童虐待の痛ましく悲しい事件が相次いでいます。 児童虐待に対する相談対応件数は、2008年度から10年ほどで約13万件と３倍にふえています。 ちょっとしたことがきっかけで虐待は起こります。 西南学院大学安部計彦教授は、児童虐待が広く周知されてきた結果、今まで隠れていた虐待があらわれてきたという面と、ひとり親の増加や３世代同居の減少、近隣とのつき合いの希薄化などで社会全体の養育力が低下したという面の両方が考えられると言われております。 そして、子供の命を守ることは最優先だが、目指すべきゴールは子供が安全に家で家族と生活することだ。そのためには、国全体の問題として家族支援の充実に取り組まなければならないと言われております。 安部教授の子供が安全に家で家族と生活することとは、市長が掲げる子育てしやすいまちであり、子育てしやすいまちにしてほしいとのお声ではないでしょうか。 私は、孤立化させないこと、ひきこもりをさせないことでもあると思います。 ひきこもりをさせないためには、外出するという行為、子供を連れて行けれる場所をつくってほしいというお声につながると思います。 ただ、外出するには、子供を持つ母親にしかわからない悩みがそこにはありました。 子供と一緒に外出するには、それなりの準備が必要です。お母さんが朝から準備して、子供をやっとの思いで、外に連れ出します。しかし、図書館に行けば大人からうるさいと言われる。公園は安心して子供を遊ばせれる場所ではない。 社会福祉会館内の児童センターでは、月曜から金曜日の午前10時から12時か、午後、13時から16時の時間制限があり、ゆっくりと過ごすことができません。 図書館も公園も、そして、児童センターでも、ゆっくりすることができず、時間を気にしながら家に帰るしかない。家に帰れば、子供に昼食を食べさせないといけない。子供を連れ出して外出したかと思えば、すぐに帰らなくてはいけない。本当に大変です。 みやき町児童館では、月曜から土曜までの９時から17時まで利用ができ、コーヒー、紅茶の提供や、館内には遊具、玩具のほかに、保温ポットや電子レンジ、冷蔵庫が備えつけられて、子供のために折り紙や塗り絵など、無料で提供されています。 このように、食事ができるスペースがあれば、パンなどを持参することで、１食分の食事をその場で済ませることができ、お母さんはどんなに助かることでしょうか。 私は、箱物をつくってほしいと言っているわけではありません。 例えば、鳥栖市の児童センターをみやき町児童館と同じような施設運営にしていただいて、児童図書を置いていただけたら、誰でも気軽に利用できる施設にしていただけたらいかがでしょうか。 何とかなるのではないかと考えます。 また、公園でも、新たにつくるのではなく、子供が外に飛び出せない柵をつくっていただき、遊具とベンチを備えて、ベンチの上に屋根をつくって、自動販売機が置いていただけると、小さな子供を安全に安心して遊ばせることができ、そうすれば、お母さんはゆっくりとでき、どんなに助かるでしょう。 お母さんの切なる思いをお聞きして大事な視点であると感じました。 子供が安全に家で家族と生活することとは、子供はもちろんのこと、親も家に引き込ませないことが大事な視点ではないでしょうか。 市長が掲げる、たくましく育て、子育てしやすいまちへには、一例ですが、このような場所が必要だと私は思います。 市長が描く、たくましく育て、子育てしやすいまちとは、どういうまちなのでしょうか。市長の見解を伺います。
○議長（
齊藤正治）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志） 飛松議員の御質問にお答えを申し上げます。 さまざま御提案を頂戴しましてありがとうございます。 ４期目に当たりまして、皆様へお示しをいたしました５つの約束の一つとして、たくましく育て、子育てしやすいまちへを掲げております。 この公約につきましては、全国的に少子高齢化が進むとともに、人口減少社会への到来が危惧される中において、全国でもまれな人口増加都市の一つとして発展を続ける本市の強みを伸ばしていきたいとの思いから、次世代を担う
子供たちへの支援を軸にまとめたものでございます。 たくましく育て、子育てしやすいまちへが目指す将来像といたしまして、学校設備の充実や子育てに係る負担の軽減を初め、例えば、ベビーカーを押しながらでも安心して外出できる道路、交通環境の充実でありますとか、
子供たちを安心して遊ばせることができる身近で安全な遊び場の確保、さらには、保護者の皆様への支援につながる子育て関連施設やサポート方法のあり方に関する検討などを通して、子供を連れて安心して出かけられるまち、子育て中の皆様が孤独感を感じることがないまちの実現につなげていくことが必要であると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） たくましく育て、子育てしやすいまちへが目指す将来像とは、学校施設の充実や子育てに係る負担の軽減、ベビーカーを押しながらでも安心して外出できる道路、交通環境の充実、
子供たちを安心して遊ばせることができる身近で安全な遊び場の確保、保護者の皆様への支援につながる子育て関連施設のあり方、子供を連れて安心して出かけられるまち、子育て中の方々が孤立感を感じることがないまちの実現につなげていくことであるとの御答弁をいただきましたので、今後を注視してまいりたいと思います。 では、３点目に入ります。 インクルーシブ教育について。 私は子供の幸福こそが教育の目的だと確信をしています。１人の子供をどこまでも大切にし、無限の可能性を開くことは政治の責任です。 私たち公明党は、昨年、子育てなどの調査で、100万人訪問調査運動を実施いたしました。その中で、鳥栖市の障害のある子供を持つお母様方より、もっと発達障害のある子供への支援や教育を充実させてほしいとの御意見をいただきました。 第６次鳥栖市総合計画、2011年から2020年には、基本目標４の取り組みに、一人一人の可能性を引き出す教育を充実させますとありますが、2015年８月４日の鳥栖市まち・ひと・しごと創生有識者会議で、鳥栖市版総合戦略に関する意見書が提出をされております。 そこには、インクルーシブ教育を推進すべき。全ての鳥栖の
子供たちへ、発達障害児への支援を充実させるべき。発達障害への対応を含め、鳥栖市が教育に対して、多様な施策を行っているが、現場のニーズに応じた支援をさらに充実させる必要があるとの意見が出されております。 しかし、残念ながら、2017年改定の"鳥栖発"創生総合戦略改定には反映をされてはいないようです。 有識者会議を設置し、幅広い意見を取り入れるとあるのに、なぜ有識者会議で出された意見が生かされていないのでしょうか。私には理解ができておりません。 第４期鳥栖市障害者福祉計画2016年度からの44ページには、インクルーシブ教育システムの構築の教育環境の整備には、障害のある児童生徒が身近な地域で、学校生活を送ることができるよう、適切に学校施設の整備の検討に努めますと示されております。 インクルーシブ教育とは、全ての子供のための教育という意味で使われています。 鳥栖市教育大綱は、第６次鳥栖市総合計画を基本に策定し、毎年その年度の運営方針として、鳥栖市教育プランを作成されておりますが、2018年度の鳥栖市教育プランには、学校教育の具体的な取り組みの中に、特別支援教育の充実とあり、特別な支援を必要とする
子供たちの実態を把握し、安心して、より適切な教育を受けることができるよう、きめ細やかな指導や施設環境の充実を図りますと活動指標を示されております。 しかし、総合計画の中に明確な目標がないため、どれも縦の組織で取り組んで、横の連携がつながっていない、実態に合っていないのではないかと感じております。もっと横の連携で取り組みが必要なのではないでしょうか。 2018年度の特別支援学級は、2014年度と比べて５年間で約２倍にふえ、2019年度の見込みは493人となっています。 発達障害がある公立の小中学校児童生徒の状況は、自閉症・情緒障害学級では全体の68.5％、約７割を占め、また、通常学級では、発達障害やその傾向があり、支援が必要な児童生徒は6.6％の割合で在籍をしていると御答弁をいただいています。 単純に計算をいたしまして、715人の方がいらっしゃるということになり、10人に１人が発達障害やその傾向があり、支援が必要な児童生徒であるという実態が見えてまいりました。 現場のニーズに応じた支援をさらに充実させる必要があり、そのために、学校教育と福祉の連携というものは大変に重要であります。 2017年第７回鳥栖市総合教育会議では、特別支援教育のあり方についての議題で、特別支援学級が年々増加している現状についての議論がなされておりました。 市長は、このことにより、これは大変冷たいことを言うかもしれませんけど、これは学校、ハードウェアのほうを整備する市のほうからいうと、これを充実させればさせるほど、負担がものすごくふえて、教室が足りなくなっている現状があります。 多分、この資料のつくり方を見ると、支援員をふやせよということを言われたいんだと思うんですけど、ふやして充実させればもっと呼び込むんですね。 この後にも答弁がございますが、この議事録を拝見して、市長が特別支援教育への支援を充実させることに対して、大変不安を感じておられ、どうしたらよいのか困っておられる。市長が大変不安であるために、周りも不安を感じ、悩んでしまっているのではないかと私は感じました。 先ほど申し上げましたが、特別支援学級は５年間で２倍にふえ、現在410人いらっしゃいます。 この現状に、鳥栖市議会として何とかしなければならないと、昨年９月より議員有志で議員提案政策条例、鳥栖市障害のあるなしにかかわらず、全ての
子供たちがともに学びともに成長するための、保育及び教育の環境整備を推進する条例案を執行部の皆様、障害者団体の皆様、障害のある子供をお持ちの御家族の方々より御意見をいただきながら、今作成をしております。 特別支援教育の充実を図るために、全ての
子供たちが教育を受ける権利を遠慮せず行使できるための条例を作成していきたいと思っています。 そのためには、市長の方針が大変重要であると思います。前に進めていただきたいと思っております。 そして、障害のある
子供たちは、18歳まで福祉支援を利用していただける仕組みをつくっていただきたいと、また、そういうことが必要であると私は思っております。 市長はインクルーシブ教育についてどのような方針で進んでいこうと考えておられるのでしょうか。 また、鳥栖市教育大綱に、学校教育と福祉の連携を示すことについて市長の御見解を伺います。
○議長（
齊藤正治）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志） 飛松議員の御質問にお答えを申し上げます。 インクルーシブ教育はとても大切な考え方で、大きな教育効果を生んでいくものというふうに考えております。 議員御承知のとおり、国は2014年に障害者の権利に関する条約を批准をし、障害の有無にかかわらず、互いに人格と個性を尊重し合い、理解し合いながら、ともに生きていく共生社会の実現を目指しています。 このような社会が広がり、今後ますます多様化する中で、それぞれがそれぞれの立場を理解し、譲り合い思いやりを持って、誰もが過ごしやすい社会を築いていくことが求められております。 障害のある人と障害のない人とがともに学び合うインクルーシブ教育の考え方を進めていくことは大切であると認識をしております。 児童生徒の就学先の決定につきましては、関係法令等に従いまして、保護者のお考え等も伺いながら決定をしております。 ただ、本市におきましては、教育環境を考える際、特別支援学級在籍児童生徒数の増加に伴う教室不足、あるいは、在籍児童生徒に対する特別な支援に伴う先生方の過負荷への対応についても考える必要があると思っております。 このような課題解決のために、今後も、国や佐賀県に対しまして支援を要望してまいりたいと考えております。 また、関係法令、各種提言、ガイドライン等を踏まえまして、
教育委員会と情報を共有をし、意見を交換したりしてまいりたいと考えています。 次に、教育大綱についての御質問にお答えをいたします。 議員御承知のとおり、鳥栖市教育大綱は平成26年６月に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されまして、この改正を機に、同法第１条の３の規定に基づきまして、鳥栖市の教育、学術及び文化の振興に関する施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めたものでございます。 この鳥栖市教育大綱につきましては、総合計画に基づき策定をし、策定後の見直し等については、総合計画の改定等に合わせて行うこととしております。 福祉部門と
教育委員会との連携につきましては、今後も、現在行っております相互の連携を大切にしながら、平成32年度に予定しております第７次鳥栖市総合計画を策定する過程において、
教育委員会及び関係各課等において現状分析をし、新たな施策や方向性を検討する中で、総合的に判断してまいります。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） インクルーシブ教育に当たっては、さまざまな課題があるということで、課題解決のために、今後も国や佐賀県に対して支援を要望していくとのことでございました。 また、鳥栖市教育大綱の策定後の見直しについては総合計画の改定等に合わせて行う。つまり、2020年度には見直しをするということで理解をいたしました。 鳥栖市の総合計画など、各種計画や戦略、方針の決定、改定に当たっては、持続可能な開発目標、誰一人置き去りにしないＳＤＧｓの要素を最大限に反映し、積極的な取り組みを始めていただきたいことを、昨年の３月の
一般質問において、要望させていただいております。 よって、総合計画に基づき策定する鳥栖市教育大綱においても、誰一人置き去りにしないＳＤＧｓの要素を最大限に反映し、学校教育と福祉の連携について記載していただくことを要望申し上げます。 もう一言申し上げます。 市長は、鳥栖市が特別支援学級に手厚いという評判があり、それが生徒を呼び寄せている傾向もあるとも発言をされております。 私は、これはよい方向に捉えて、発想の転換、逆転の発想で取り組むことが、鳥栖市にとってピンチをチャンスに変えていけるのではないかと思っています。 47都道府県の中で最も人口が少ない鳥取県は、移住・定住希望者が定年を迎えた高齢者ばかりで、支援しても医療費や介護費の増大につながりかねないと支援策をほとんど行っておりませんでした。 しかし、平井知事は県政の方針を180度転換し、取り組みを開始されました。知恵と行動力があれば小自治体こそ武器、スモール・イズ・ストロングと、さまざまな施策で行動を起こされています。 鳥栖市には働く場所がたくさんあります。そして、今どこでも人手不足で困っています。 障害のある方に仕事を選べて働ける場所をつくってはいかがでしょうか。そういう仕組みを考えてはいかがでしょうか。 障害のある
子供たちは、18歳まで福祉支援を利用していただき、その結果、社会に出ても自分の意思で生きていける、働くことができる環境をつくっていく。 障害のある子供を持つ親は安心ができますし、それができるのは、鳥栖市ではないかと私は提案を申し上げたいと思います。 それでは、４点目のいじめについて入ります。 毎日のように、いじめという言葉を耳にしています。 先日は、愛知県豊田市で小学６年生の女の子２人が自殺をしてしまいました。学校が行ったアンケートでは、２人の回答に、いじめをうかがわせる内容はなかったということでございましたが、現場からは、悪口を言われていたなどと、いじめをうかがわせる内容が書かれていたと報道がなされています。 また、昨年５月には、熊本県の高校の女子生徒が自殺した問題では、同級生から死ねばいい、視界から消えてほしいと、女子生徒に心理的な苦痛を強く与えていました。 一昨年2017年12月の兵庫県尼崎市の中学の女子生徒が自殺した問題では、生徒はクラスで、ブタ、死ねといった陰口を言われておりました。 言葉で心を傷つけられた
子供たちは自殺を選ぶという最悪の行動に出てしまいました。 文科省のホームページの過去のいじめに対する事案を見てみますと、いじめはほんのささいなことから予期せぬ方向に推移し、自殺等の重大な事態に至ることもあるのが現実であること。いじめは、いじめを受けた児童生徒が、心痛の苦痛を感じているものを、いじめであると定義をされています。 いじめを受けた側がいじめだと思えば、それはもういじめです。 また、いじめ問題に関する基本的認識として、弱い者をいじめることは、人間として絶対に許されないとの強い認識を持つこと。 どのような社会にあっても、いじめは許されない、いじめる側が悪いという明快な一事を毅然とした態度で行き渡らせる必要がある。 いじめは子供の成長にとって必要な場合もあるという考えは認められない。 また、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も、いじめる行為と同様に許されないと、文科省のホームページにございました。 また、平成27年度の資料には、いじめの1,000人当たりの認知件数において、佐賀県は3.5件と最も少なく、最多の京都府90.6件と比べると26倍の差がございました。 しかし、この数字だけを見て、佐賀県はいじめが少ないとは言えません。 では、なぜこのような差が出るのか。 私は、地域によっていじめに対する認識、姿勢の違いのあらわれだと思っております。 だからこそ、どの子供にも、どの学校においても起こり得るものであることを十分認識することが重要であると、文科省は言われています。 過去の市長答弁で、受け手の受け取り方の問題であるとは、コミュニケーション能力が未成熟な
子供たち同士では、ときにいじめるつもりはなくても相手にいじめられたと受け取らせてしまう場合があると市長は御発言をされました。 しかし、受け手がいじめだと感じたら、もうそれはいじめであり、受け手の受け取り方の問題では絶対にありません。 市長の発言は大変重いものです。そして、教育現場にも影響を及ぼしてまいります。 文科省の認識と市長の認識には相違する点があると指摘をさせていただいた上で、市長にはいじめをなくす、根絶するという決意が必要であると申し上げます。 いじめが発生した場合、どんな理由があれ、いじめはいじめたほうが100％悪い。このことを再度、私は申し上げたいと思います。 そこで、市長にお尋ねをいたします。 いじめはなくならないではなく、いじめをなくす、根絶するという観点から、市長のいじめに対する御決意を伺います。
○議長（
齊藤正治）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志） 飛松議員の御質問にお答えをいたします。 いじめ問題は、命、人権にかかわる極めて重大な問題でございまして、どのような理由があろうとも、いじめは絶対に許されるものではなく、防止に全力で取り組む必要がございます。 いじめ防止対策推進法を管轄をいたします文部科学省も、同法律上のいじめに該当する事象は、成長過程にある児童生徒が、集団で学校生活を送る上で、どうしても発生するものであると捉えているように、いじめ問題は、人と人が生きていく上で、いつどこで誰に起こってもおかしくありませんし、起こり得る問題であると考えております。 だからこそ、いじめから１人でも多くの子供を救うために、学校、家庭、地域、その他の関係者の皆様との強い連携のもとで、いじめを決して見逃さない、いじめは絶対に許されないという意識を共有をし、いじめの防止に全力で取り組んでまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） いじめを決して見逃さない、いじめは絶対に許されないとの認識を共有し、いじめの防止策に全力で取り組むとの御決意でした。 そこで、市長にお願い申し上げます。 いじめの話をされるとき、冒頭に、いじめをなくす、いじめを根絶するとの決意の話をしていただけないでしょうか。 そうすることで、鳥栖市全体がいじめ根絶に向けての本気度があらわれてくると思います。私はその本気度を市長にお願いを申し上げたいと思います。 それでは、２項目めの質問に移ります。 子育て世代包括支援センターについて。本市の子育て世代への支援の状況と課題についてでございます。 地域社会から孤立し、妊娠や育児に不安を抱える子育て家庭がふえる中、妊娠、出産から子育て期にわたって、親子を切れ目なく支援する子育て世代包括支援センターが全国に広がっており、2018年４月時点で、市区町村の約44％に当たる761自治体で計1,436カ所、中でも、鳥取県は全市町村で設置が完了しています。 私は、2016年３月定例会の
一般質問で、子育て世代包括支援センターについて伺い、いただいた御答弁では、国から新たに示された子育て世代包括支援センター事業については、既に、本市が取り組んでいるとの御答弁をいただき、また、同年９月定例会での
一般質問では、子育てに関する悩みなどを、ワンストップで相談できる窓口を設け、この窓口を市民の方にわかりやすく提示する必要がある、看板設置に向けて、子育て世代包括支援センターの看板設置を協議してまいりたいとの御答弁をいただきました。 しかし、１年半後の昨年３月定例会では、子育て世代包括支援センターをなるべく早い時期に設置できるよう、機能や設置場所について協議してまいりたいと、当初は2018年度に向けて設置が進んでいたはずでございますが、新庁舎建設が浮上したことで、時期が示されず、設置場所を協議していくとの後退した御答弁になりました。 子育て世代包括支援センターの設置については、１日も早い設置を望まれている声があることをまずもって申し上げます。 そこで１点目に、本市の子育て世代への支援の状況と課題についてお尋ねをいたします。
○議長（
齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 本市の子育て世代への支援についてでございますが、妊娠期から出産、子育て期までの継続的な支援といたしまして、まず最初の入り口である妊娠届け出時に、保健師がお一人ずつお話をしております。 同時にアンケートを記入いただき、その内容や参加医療機関との連携の中で、早期の支援が必要と思われる方の把握に努めております。 家庭訪問、健康診査、育児教室、育児相談等を行って、育児不安や悩みの軽減に努め、必要に応じて専門家による個別相談も行っているところでございます。 また、市内10カ所の子育て支援センターにおきましても、子育てに関する
情報発信や教室、相談を行っております。 幼稚園、保育園、認定こども園から小学校への就学に伴い、不安や悩みがある場合は、就学相談会を通じまして、就学に関する相談等に応じ、助言や
情報提供を行っております。 また、庁内各課の連携といたしましては、市内全ての幼稚園、保育園、認定こども園、小学校が参加し、小学校区ごとの幼児について、園との信頼関係に基づいた情報交換を行う幼保小連絡協議会の開催や、小学校区ごとの情報交換会を実施し、学校生活にスムーズに移行できるよう支援をしております。 課題といたしましては、本市は若い方の転入も多く、周りに友達の知り合いがなく、妊娠期からはお一人で過ごされる方もいらっしゃいます。 また、さまざまな疾患の治療をしながら、妊娠、出産、子育てをしている方もおられ、多くの関係機関の支援が必要でございます。 これらの関係機関、庁内の関係部署との連携を密にし、いかに総合的な支援をしていくかが課題と考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ただいまの御答弁の中で、課題について、若い方の転入が多いこと、周りに友達や知り合いがいないこと、妊娠期から１人で過ごされる方がいらっしゃること、さまざまな疾患の治療をしながら、妊娠、出産、子育てをしている方もおられることが挙げられ、多くの関係機関の支援が必要であり、関係機関、庁内の関係部署との連携を密に、いかに総合的な支援をしていくかが課題とのことでございました。 それでは２点目に、子育て世代包括支援センターの役割についてお尋ねいたします。
○議長（
齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 子育て世代包括支援センターの役割につきましては、妊娠や子育ての不安、孤立感等に対応し、児童虐待の発生防止と早期発見のため、妊産婦や乳幼児等に対して、切れ目のない支援を提供することでございます。 そのために、総合相談支援窓口として、妊娠期から子育て期までの多様なニーズに対応すること、また、関係機関の情報を集約し、ニーズに合った支援を提供することにより、関係機関のより円滑な連携を可能にすることが必要だと考えております。 さらに、学童期以降の児童やその保護者の方から相談があった場合には、就学前の支援との連続性も考慮しながら、学校保健等との連携も含め、適切な担当者や関係機関につなぐ等の対応を行うことも重要な役割と考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ありがとうございます。まさにそのとおりだと思います。 切れ目のない支援を提供すること、それは総合相談支援窓口として、妊娠期から子育て期までの多様なニーズに対応をすること。関係機関のより円滑な連携を可能にすることが必要である。 さらに、学童期以降の児童やその保護者から相談があった場合には、就学前の支援との連続性も考慮しながら、学校保健等との連携も含め、適切な担当者や関係機関につなぐとの対応を行うことも重要な役割であるとのことでございました。 それでは次に、子育て世代包括支援センターの位置づけについて、子育て世代包括支援センターでは具体的にどのようなことを行うのでしょうか。また、どこに設置することが望ましいのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（
齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 子育て世代包括支援センターの位置づけにつきましては、妊娠初期から子育て期にわたり、妊娠の届け出等の機会に得た情報をもとに、妊娠、出産、子育てに関する相談に応じ、必要に応じて個別の支援プランを策定し、保健、医療、福祉、教育等の地域の関係機関による切れ目のない支援を行うことが求められております。 設置する場所につきましては、国は、市民の方が気軽に立ち寄ることができ、相談窓口として認知されるために、場所や窓口を明示することが重要で、この子育て世代包括支援センターとしての窓口、拠点は、市町村保健センターや地域子育て支援拠点事業所など、市町村の実情に応じて設置されるものであるとしておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 保健、医療、福祉、教育等の地域の関係機関による切れ目のない支援を行う。先ほどから何度も御答弁いただいている内容でございます。 この子育て世代包括支援センターとしての窓口、拠点は、市町村保健センターや地域子育て支援拠点事業所など、市区町村の実情に応じて設置されるとのことでございました。 つまり、鳥栖市においては、保健センターが実情に応じているということではないかということを、今、思いました。 であるならば、当初の予定では、今年度設置される予定でございました、新庁舎建設に当たり建設されるということだったと思うんですが、もっと早くこのことを決めていただきたかったなと思います。 では次に、３点目、子育て世代包括支援センターの支援対象者について、どのようなことを想定されておられるのかお尋ねをいたします。
○議長（
齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 国のガイドラインによりますと、子育て世代包括支援センターは、あらゆる課題や相談事項に単独で対応する場ではなく、関係機関の連携と支援のための連絡調整の中枢であり、センターへ行けば、何らかの支援につながる、情報を得られるワンストップ拠点として、地域に定着するよう、全ての来訪者を温かく迎えることが重要であるとしております。 支援対象者は、原則全ての妊婦と産後１年以内の産婦、就学前の乳幼児とその保護者を対象とすることを基本とするとし、地域の実情に応じて、18歳までの子供とその保護者についても対象とすると柔軟に運用し、その中で、妊娠期から子育て期、特に３歳までの子育て期について重点を置くとしております。 本市におきましても、これに沿って特に３歳までの子育て期について、重点を置いていきたいと考えております。 また、保護者の方の中には、ひとり親や若年での妊娠、障害のある方、経済問題を抱えておられる方や外国の方など、さまざまな事情のために支援が必要となる場合もあり、柔軟に対応することが必要であると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ただいまの御答弁で、国のガイドラインには、支援対象者は原則全ての妊婦から、地域の実情に応じて、18歳までの子供とその保護者においても対象とするとありました。 この18歳までの子供とその保護者についても対象、これは大変に重要な部分でございます。 ただ鳥栖市においては、妊娠期から特に３歳までの子育て期について重点を置くと、ちょっと残念な答弁でございます。 ただし、保護者の方の中には、ひとり親や若年での妊娠、障害のある方、経済問題を抱えておられる方や外国の方など、さまざまな事情のために支援が必要となる場合もあり、柔軟に対応することが必要と考えていると、少しは前向きな御答弁もいただいております。 私は、せめて小学校まで対象にしていただきたいということを申し上げたいと思います。 そこには、
教育委員会との連携が必ず重要になってまいります。 今、鳥栖市の教育現場では、発達障害のある子供、発達障害の可能性のある子供が10人に１人という実態でございます。 そのことを考えると、子育て世代包括支援センターの役割である、総合相談支援窓口として、妊娠期から子育て期までの多様なニーズの対応、ニーズに合った支援を提供する関係機関のより円滑な連携という部分で、発達障害に対する切れ目ない支援ができるということになるのではないかと思っております。 立ち上げは３歳までということでございますが、今後、またしっかりと
教育委員会の方々との議論をして、協議をしていただき、小学生を想定して検討していただき、いずれは18歳まで拡大をしていただく。このことを切に要望を申し上げたいと思います。 そしてもう一つ、
教育委員会と市長部局との連携について、最初に申し上げましたが、縦割り組織、どうしても横の連携がつながっていない、そういうふうに私は考えております。 縦割り組織を改善できるよう、組織機構の改革も必要ではないかと私は思っておりますので、一言つけ加えさせていただきます。 では５点目に、子育て世代包括支援センター設置に当たっての課題についてお伺いいたします。
○議長（
齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 子育て世代包括支援センターでは、さまざまな方が相談に来られるため、安心して相談が受けられるよう、個人情報が守られる個室の相談室の準備、整備が課題でございます。 お子さんと一緒に利用できるようなキッズスペースや授乳室等も整備する必要があると考えております。 また、子育て世代包括支援センターには、保健師を１名以上配置することとなっており、職員の確保も必要でございます。 さらに、総合相談支援窓口として機能するために、関係各課だけでなく、庁外のさまざまな関係機関、団体等と情報共有し連携を図っていくことも、今後の課題と考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 個人情報が守られる個室の相談室の整備が課題です。もう本当、これはすごく大事な視点であると思います。 やっぱりこう、保健センターと、今、社会福祉課、こども育成課が分かれている。また、教育委員こ会も建物が分かれている。 こういう部分で、来られる市民の方々というのは、あっちに行ってこっちに行ってって言われることが、多々、今までもございました。 そういった面で、相談できるこの準備というものが、事前にできれば、いろんな部署の方が集まって相談をさせていただく、そういう個室の相談場所というのは大変に重要であると私も思っておりますし、また、ここに関しては、今後、検討していただいて、いろんな形で進めていただきたいと思います。 それから、総合相談支援窓口として、今後の課題と捉えていらっしゃるっていうことでもございました。ここはしっかりと議論をお願いしたいと思います。 では、６点目の質問です。 子育て世代包括支援センターの環境整備について、ハード面等の環境整備をどうされるのでしょうか。 また、課題についての対策をどのようにしていかれるのか伺います。
○議長（
齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 子育て世代包括支援センターの環境整備につきましては、まずは国の補助金等を利用し、相談室等の整備を進めることが必要であると考えております。 次に、各部署等との連携でございますが、国のガイドラインでは、市町村の実情に応じて、それぞれの機能ごとに複数の施設、場所で、役割分担をしつつ、必要な情報を共有しながら一体的に支援を行うことも可能であるとしております。 それぞれの役割分担が支援の切れ目を生じさせないよう十分に配慮する必要がございます。 今後は、これらのことについて、こども育成課、社会福祉課、学校教育課を初め、関係各課、関係機関と十分協議を行いまして、国が目指す平成32年度までの設置に向けて整備を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 相談室等の整備を進めること、それそれぞれの役割分担が支援の切れ目を生じさせないよう十分に配慮する。 今後は、こども育成課、社会福祉課、学校教育課を初め、関係各課、関係機関と十分に協議を行い、平成32年度までの設置に向けて、整備を進めるとの御答弁でございました。 切れ目のない支援とはどういう支援なのか。 再度申し上げたいと思いますが、鳥栖市は、まずは小学生まで、そして18歳までの子供とその保護者についても対象としていただくことを要望を申し上げたいと思います。 それでは、最後の質問をさせていただきます。産後ケア事業についてでございます。 子育て世代包括支援センターの事業の一つとして、産後ケア事業をしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 自治体が独自に行う子ども医療費の助成に対し、政府が課してきた罰則、未就学児までを対象とする助成の国保税のペナルティーが、2018年度から廃止をされることとなり、その通知が届きました。 金額をお聞きしたところ、約420万円です。国は、この浮いた財源を他の少子化対策に充てるよう求めております。 私は昨年、３月の
一般質問において、この国保税のペナルティー廃止に伴い、その経費を産後ケア事業である産後デイサービス事業への支援に活用していただきたいということを申し上げました。 この産後ケア事業、先ほどから児童虐待のことなど、子育て支援についても、私は発言をさせていただいておりますが、デイサービス事業をすることで、子供を持つお母様、生まれたばかりの赤ちゃんを持つお母様のストレス解消、また、子供に対しての愛情などを注ぐことがリフレッシュすることができる、そう思っております。 いよいよその実施のときを迎えたのではないかと思っておりますが、産後デイサービス事業への活用に対して、本市の御見解を伺います。
○議長（
齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 議員御指摘の子どもの医療費助成にかかわる国民健康保険減額調整措置につきましてでございますけれども、今後、担当部署と十分な協議を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上、御理解賜りますよう申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） しっかりと協議をしていただき、市長が掲げる子育てしやすいまちにしていただきたいと要望をいたします。 また、誰一人置き去りにしないＳＤＧｓについて、佐賀市ではシンポジウムやセミナーが開催をされています。 私は２月のセミナーに参加をさせていただきましたが、自治体と企業の方が多数参加をされておりました。ＳＤＧｓの精神で取り組んだ成功事例、手法を学んでまいりました。 その中で、私が特に納得した内容というのが、行政に挑戦する人がいるか、議論や対話ができているか、話し合いをきちんとしないと、うまくいかないという部分でございました。 私は、きょうの
一般質問を通して、教育が最も重要であると思っております。また、子育て支援、これも大変に重要だと思っております。 最後に、私はたった１人の小さな声であったとしても、そのお声から鳥栖の課題を見つけ、行政を前に進めていく１人になれるよう挑戦をしてまいりたいと思っております。 そして、悩み苦しんでいる方がいれば、鳥栖に住んでいてよかったと言っていただけるよう働いてまいりたいと思います。 以上をもちまして
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午後２時９分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時25分開議
○議長（
齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。 次に、江副康成議員の発言を許します。江副議員。
◆議員（江副康成） 皆さんこんにちは。
自民党鳥和会の江副でございます。 通告に従い順次質問してまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 最初に、地域公共交通網形成計画の課題とその処方箋について質問いたします。 他の自治体同様、高齢者社会が進む鳥栖市において、交通弱者の足の確保は喫緊の課題でございます。 また、フィーダー線、２次交通の整備のためにも、地域公共交通網形成計画の策定作業は大変重要だと思っております。 そして、私を含め多くの議員が、ミニバスや交通弱者対策について、これまで、本会議の
一般質問や建設経済常任委員会において問題にされ、また、執行部とともに議論されてきたところでございます。 当建設経済常任委員会では、平成30年度の課題として、地域公共交通網形成計画の策定に当たっては、積極的に政策提言していこうということを、全会一致で決めたところです。 私は、あらゆる機会を利用して、何かいい情報はないかなと模索しておりましたが、今回、ぐっとくるところがございまして、委員長職を務めている所管事項ではございますが、
一般質問することにしたところでございます。 ところで、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータが、時代のキーワードと言われるような昨今でも、きょうの延長線上にあすがあるとは必ずしも言えない。そういう時代となりました。 地域公共交通網といえども、交通手段の大きな変革の波を受けているのでありますから、よくよく注意してしなければなりません。ましてや、中期計画を立てるならなおさらのことです。 モビリティ革命、ＣＡＳＥ革命、ＭａａＳという言葉を御存じでしょうか。 モビリティ2.0、ＣＡＳＥ革命、ＭａａＳ。この本、結構売れている本でございまして、こうした言葉がもてはやされるように、自動車産業や交通システムは大きな変革期を迎えております。 今やらなければならない１つ目として、こうした大きな流れの変化に対して、現在進行中である地域公共交通網形成計画、その中ではどのように対応されておられるのでしょうか。御答弁のほうよろしくお願いいたします。
○議長（
齊藤正治） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 江副議員の御質問にお答えいたします。 現在、公共交通に関する新たな計画であります地域公共交通網形成計画を、平成31年度末までの策定に向け取り組んでいるところでございます。 策定に当たりましては、交通事業者ヒアリング、路線バス、ミニバスの乗り込み調査、市民アンケート等を行うなど、公共交通に関する現状の把握、課題の抽出を行ってまいりました。 昨今、高齢者の増加、運転免許の返納問題、交通事業者の人材不足、若者の自家用車の所有に関する意識の変化、スマートフォンのアプリを活用したライドシェアなど、公共交通を取り巻く環境は目まぐるしく変化しております。 現在のところ、計画の策定に必要な基礎資料の収集、分析を行ってきたところでございますので、課題に対する計画の方向性を検討し、課題に即した施策案等の検討が必要でございます。 今後、議員の御指摘も踏まえ、情報収集しながら、本市に合った公共交通のあり方を検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） ありがとうございました。 私の問題提起に対して御理解いただけたものと受けとめ、さらに次の質問をしたいと思います。 先週14日、西日本新聞に、乗降時間も場所も自由自在、アプリで10人乗りのバスを配車という見出しの記事を見ました。 そしてネットで調べてみると、その前日に、西鉄より、この取り組みがホームページで公表されておりました。 お手元にその資料、参考資料１を配付させてもらっておりますので、時間があれば見ていてください。 かいつまんで御紹介いたしますと、ＡＩを活用したオンデマンドバスが、来月４月から、福岡市東区のアイランドシティ内を中心に、実証運行が行われること。 西鉄と三菱商事が折半でネクストモビリティという事業会社を設立して行われること。 まさしく民間主導の取り組みであって、地元行政である福岡市は、地域やアイランドシティ周辺事業者との調整サポートというように、応援に回るという形になること等が書かれております。 ここでお尋ねですが、こうした西鉄の動き、お隣、福岡市で４月から始められる新規事業への動きは、既に御存じでしたか。まずお答えください。 そして、市民の健康と安心、安全を守るために、移動の自由を確保、提供することに、行政コストをかけないで、住民サービスを提供する。これは行政の基本だと思います。 こうした課題解決に対して、西鉄のような取り組みを、ここ鳥栖市でもできないものかと私は思います。 そこで、今後、早急に、さらなる情報収集をされるのかどうかお答えください。よろしくお願いします。
○議長（
齊藤正治） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 江副議員の御質問にお答えいたします。 今回の福岡市における取り組みにつきましては、新聞報道等で確認をいたしております。 また、今後早急に、さらなる情報収集をするのかという点につきましては、福岡市アイランドシティ地区におけるＡＩ活用型オンデマンドバスが、来月から１年間の実証運行予定ということでございますので、その動向等を注視しながら、引き続き、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） 前向きの答弁だと思いますけれども、ありがとうございました。 世の中の変化を見据え、確実で賢明な計画策定ができることを期待しております。 モビリティ2.0、ＣＡＳＥ革命、ＭａａＳ、これらの本には次のようなことが書かれております。 エンジンやタイヤがないと車とは言えませんが、これからは、ＩＣＴ、情報端末としてタイムリーに情報処理できるものでないと車とは言えない、車として使えない時代がやってくる。 そして、我々が携帯しているスマホと連動して使うことで、ますます便利な乗り物となってくる。 そうした世界は、マイカーとして車を所有することより、ＴＰＯに合わせて洋服を着こなすのと同じように、目的に合った乗り物を他とシェアしながら乗りこなすこと。そういうことに人々が価値を見出す社会となる。 そうした移動するためのトータルのサービスを提供するプラットホーム。それが貴ばれると。そういうことが書かれていると私は思いました。 私は、郷土の偉人、孫
正義さんが見ている世界の一部をかいま見たような感じで、大変感銘を受けました。 では次に、産総研九州センターから見える鳥栖市の産業政策について御質問いたします。御答弁よろしくお願いします。
○議長（
齊藤正治） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 江副議員の御質問にお答えいたします。 本市の産業政策につきましては、昭和29年の市制施行当初から、工場誘致条例を制定し、交通の要衝という地理的優位性を生かした積極的な企業誘致を、佐賀県と協力して進めてきたところでございます。 その結果、現在201社と進出協定を締結し、本市におきまして、多くの企業に操業をいただいております。 企業誘致を行うことで、新たな雇用の場の創出及び税収効果が期待され、さらには地域経済の活性化や人口増加など、さまざまな波及効果が期待されます。 現在、雇用効果が大きく、かつ、税収効果が大きい大規模企業や自動車関連産業、半導体関連産業などの特定業種などを誘致するため、佐賀県と一体となり企業誘致を行っております。 また、平成29年１月に、国立研究開発法人産業技術総合研究所九州センターを初め、公益財団法人佐賀県地域産業支援センター九州シンクロトロン光研究センター及び公益財団法人佐賀国際重粒子線がん治療財団九州国際重粒子線がん治療センターと本市を含めました４者におきまして、包括的な連携・協力に関する覚書の締結を行っており、本市に最先端技術を誇る３施設が立地しているという強みを生かした誘致活動を行っております。 議員御指摘のとおり、国立研究開発法人産業技術総合研究所九州センターは、昭和40年５月から本市におきまして業務を開始され、社会ニーズ、産業ニーズを踏まえた研究成果を、社会及び産業に橋渡しする機能を担い、九州地域におけるオール産総研体制の窓口として、研究拠点と連携拠点という２つの機能により、地域の産業活性化に長年にわたり御貢献いただいております。 また、平成27年４月に製造技術研究部門が設置され、今後到来するＩｏＴ社会におきまして重要になるセンサー部門にも力を入れられ、昨年８月には、半導体を多品種少量生産できる装置群ミニマルファブを導入され、新たなデバイス産業の創出などにも取り組まれております。 今後は、国立研究開発法人産業技術総合研究所九州センターの世界最高水準を誇る研究開発技術を必要とする企業や、本市特有の産業として日本四大売薬の一つに数えられる田代売薬の発祥地でもあることから、医薬品関連産業、九州の基幹産業となっております自動車関連産業、ＩｏＴ社会の到来で、さらに重要になるセンサーなどの半導体関連産業などの今後の成長が期待できます産業などの集積を、佐賀県と協力して推進してまいりたいと考えております。 また、平成29年６月に、本県への本社機能等の移転に伴う、第１号の認定を受けました半導体関連企業による本市の事業所への研究開発拠点の移転のような、研究開発拠点の本市への移転などもあわせて、佐賀県と協力して推進してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） ありがとうございました。 産総研九州センターをきちんと位置づけてもらっており、大変うれしい答弁でございました。 また、佐賀県への本社機能等の移転に伴う第１号の認定が鳥栖市の半導体関連企業――お名前は昭栄化学工業さんの研究開発本部だと思いますけれども――ということを聞いて、またうれしくなりました。 これからの鳥栖市の強みとしなければならないと私も思います。 社会ニーズ、産業ニーズを踏まえた研究成果を、社会及び産業に橋渡しをする機能を担われているということは最も重要なポイントです。 研究開発機関ですので、外からなかなか見えないところがあります。 私はこの質問をするに当たり、産総研九州センターの平井所長にお会いする機会を得ました。そして、私ごときに熱心に語りかけていただく姿にも感銘を受けました。 今、産総研のスタッフは引っ張りだこで、大変お忙しい日々を送っておられるとのことでございます。 今まで、世の中にない新規事業や新製品を生み出すためには、多くの時間と努力がかかってまいります。 朝の連続テレビ小説「まんぷく」は、私は、毎日大変楽しみにしておりますが、産総研九州センターを一言で言えば、まんぷくのヒーロー、立花萬平のような発明家がたくさんそろっている研究機関であるということでございます。 そうしたサポートを間近で受けられるこの強みをアピールしたまちづくりが、鳥栖ならではのまちづくりとして、今必要なのではないか、私はそう思っているのであります。 ところで、農地法違反問題がございます。 今回もたくさんの質問ありましたけれども、そのキーワードは、私は、一括申請、一括申請という言葉がキーワードだと思っております。 一括申請が前提である以上、全ての農地が取得できて初めて、次のステップに行けます。そこがネックになっておるのであります。 もともと権利関係が複雑で、一旦契約したにもかかわらず、あろうことか、契約解除することになった案件は、何ら進展がないという報告を、今でも受けております。 そういう状況での是正策の議論は、悲しいことですが、捕らぬ狸の皮算用にすぎません。 もし見込みが立たないのなら、撤退するということも選択肢の一つかと思いますが、そのお考えはありますか。
○議長（
齊藤正治）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志） 江副議員の御質問にお答えをいたします。 新
産業集積エリア整備事業につきましては、雇用効果が大きく、かつ、税収効果が大きい大規模企業や自動車関連産業、あるいは半導体関連産業などの特定業種などを誘致するために、佐賀県、鳥栖市共同の事業として、これまで地権者及び関係者の皆様など、たくさんの皆様に御協力をいただきながら、長い年月をかけて事業を進めております。 そのような中、このたびの農地法違反という状態を招いてしまったことや、交渉が難航していることもあり、工事着手がおくれ、現時点では、分譲開始時期がお示しできない状態となっていることなど、改めておわびを申し上げます。 今後、これまでの成果や努力を無駄にすることがないよう、まずは、農地法違反の是正に取り組むとともに、未契約者及び地元との同意取得に向けて鋭意努力をしてまいります。 また、このたび新
産業集積エリア整備事業推進本部長の職につきまして、今後、より一層の事業の進捗が図ることができるように、私が先頭となって事業を推進してまいる所存でございます。 何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） 御答弁ありがとうございました。 農地法違反の是正に取り組むとともにと答弁されましたが、農地法違反の是正をするためには、未契約者及び地元との同意取得をまずはしなければならないという認識でなければならないんじゃないですか。 まず何にエネルギーを集中すべきでしょうか。 是正方法の話は、昔話をしているような感じが、私には聞こえます。９月17日以降に、委員会で聞いた話と全く変わりません。いつ聞いても同じです。 将来に対するシミュレーションですから、そんな変わるもんじゃありません。 撤退することなど考えたくないというのは甘えであり、欧米流の契約やマネジメントには、失敗したときの撤退をいかに進めるかということに、多くの時間を費やされているというのは御存じかと思います。 そうした危機意識の欠如が、問題を結果として大きくしてしまったのではありませんか。 建設経済常任委員会で、用地買収等のために多額の借金をしているが、無駄な金利支払いはどのくらいあるのか等の質問もありました。 早く先に進めなければならないという気持ちからの話だったように記憶しておりますが、もし撤退するとなると、用地費は返してもらわなければなりません。そして、それに費やす時間と費用がかかります。大変なことです。 繰り返しになりますが、一括申請という言葉の重みをかみしめてもらわなければなりません。 そうしたリスク管理体制がなっていないと言われても、しょうがないんじゃないですか。 百年に一度あるかどうか、この鳥栖市で、震度７の大地震に備えた危機管理室をつくる前に、日々起こりうる日常業務のリスクに備えた危機管理室の設置をまずは考えるべきでしょう。 内部で隠されていたことは、私どもには、平成30年９月11日以降でなければわかりませんでしたが、今となって思えば、平成29年11月、異例の契約解除をしたときに、少なくともそうした危機を察知すべきでした。 今の体制で大丈夫か、弁護士に相談したか、人は足りているか、市長である私が行かなくても大丈夫か。最高責任者である市長なら、そうした声を担当部長、担当課長には投げかけるべきでしょう。 初期対応のまずさが大過になる。まさしくそうしたことだと思い、残念でなりません。 次に、
山浦スマートインターについて質問いたします。 今やらなければならないことの３つ目として、
山浦スマートインターを事業化するということがございます。 地元の署名運動から始まり、多くの皆さんの賛同を得て、期成会も立ち上げさせていただきました。 そうした期待の声を受けて、その声を伝えるために、佐賀県、佐賀国道事務所、九州地方整備局、国土交通省本庁への
陳情活動を重ねてまいりました。
久保山議員のほうからもお話ありましたけれども、鳥栖市長選挙明けすぐに、衆議院議員岩田和親先生、参議院議員山下雄平先生のお導きのもと、
自民党鳥和会全員で、国土交通省本庁において陳情する機会を得ました。 今回の陳情で感じたのは、
山浦スマートインター設置を地元が希望していること。そして、その必要性を、国土交通省事務次官を初め、幹部の皆さんも御理解いただけているのではないかということでございます。 スマートインターは国の事業です。それを事業として進める必要性を、岩田先生、山下先生が御自身の政治信条として、国政の場で主張しておられるところを見てきました。 そのお手伝いを我々はできたのかなあと、私は感じております。 今回、
橋本市長は市長選に臨むに当たり、
山浦スマートインターの推進を公約として掲げられております。そして４月より、スマートインター推進室を設置するとのことです。 それでは、
山浦スマートインターについて、実際にはどのように進めていかれるのか御答弁ください。よろしくお願いします。
○議長（
齊藤正治）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志） 江副議員の御質問にお答えをいたします。 来年度、スマートインター推進室の設置を予定をしておりますが、まずは、味坂スマートインターチェンジ（仮称）でございますが、周辺道路の整備に向けて、国、ＮＥＸＣＯ西日本、福岡県、佐賀県、小郡市等と連携を強化して進めてまいりたいと考えております。
山浦スマートインターチェンジ（仮称）でございますが――につきましては、幹線道路網の整備状況及びまちづくりの方向性等を踏まえつつ、本市が進めております各種事業の進捗状況や財政状況、将来見通しなどを見きわめながら検討していく必要があると考えております。 したがって、現時点におきましては、まずは、味坂スマートインターチェンジ周辺道路等の整備に向けてしっかりと取り組んでまいり、時期は未定でございますが、
山浦スマートインターチェンジにつきましても、事業化を見据え、国を初めとした関係機関との情報共有や要望活動等に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） ありがとうございました。 冒頭申し上げましたように、機は熟しております。 事業化を見据え、まずは国を初めとした関係機関へ、機を逸することなく、すぐに足を運んでもらうことをお願いいたします。 そして、自分の目と耳で確かめられ、そして、納得されましたら、
山浦スマートインターを推奨する鳥栖市の検証報告書を封印した平成24年のちょうど今ごろ、あれからもう７年、もうこれ以上おくれることのないように、早期に事業化されることをお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 新幹線西九州ルートと並行在来線についてであります。 今やらなければならないことの最後に、４つ目として、新幹線西九州ルートと並行在来線問題についてでございます。 当初から懸念されていた問題を解決できず、10年の歳月を経て、また、500億円もの開発費を投じた後、フリーゲージトレインは断念されました。 よって、今度はフル規格の議論が進むものと期待しておりましたが、地元負担が余りにも大きくなりそうだという漠然とした世間での不安から、その議論さえできない雰囲気にあります。 そこで、まずはこの分野の第一人者であられます衆議院議員今村雅弘先生を講師に招き、財源問題の勉強会を開催いたしました。 沿線市町の首長さん、議員の皆さん、約40名が参加され、正しい認識を共有することができたと思います。 そこでの議論をここで再現し、地元負担とはどのように決められていくのか、少しの時間ですが、見ていきたいと思います。 最初に、新幹線整備に伴う地元負担は、どういった計算式により計算されるのか、御説明よろしくお願いいたします。
○議長（
齊藤正治） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 江副議員の御質問にお答えいたします。 整備新幹線の整備による地元負担につきましては、全国新幹線鉄道整備法及び全国新幹線鉄道整備法施行令によりまして、鉄道事業者からの施設の貸付料等、収入を控除した事業費に対し、国が３分の２、都道府県が３分の１を負担することとなっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） ありがとうございました。 それでは、資料２を見ていただければと思います。 タイトルにありますように、新鳥栖駅から武雄温泉駅51キロをフル規格にした場合の財源内訳の表でございます。 まず、貸付料を2,400億円、ここにございますけれども、これを控除しました。 お手元にある資料３を見ながら聞いていただければなと思うんでありますけれども、その右下に、フル規格のほうの収支改善効果約86億円という数字がございます。その86億円のところのほうからきたのが、この2,400億円となります。 80億円掛けるの30年間ということで2,400億円を計上しましたが、注釈がついておりまして、アスタリスクの５をちょっと読みますと、現行、在来特急と整備後の収支を比較して算出したものであり、貸付料計算の参考となるという形で、こういう形で算出しました。 この資料は、今、見られている資料は与党ＰＴで使われている資料でございます。 そして、佐賀県負担分、今、多いと言われている佐賀県負担分を、ここの表で見ていきますと、国が３分の２、控除した後の国が３分の２、地方が３分の１ということで、地方負担分はこの時点で1,267億円となります。 佐賀県の負担が当初2,000億円と報道され、フル規格になると異常に高くなるように見えたのは、この貸付料2,400億円を控除していなかったからです。 事実を確かめず報道がなされたため、フル規格では、佐賀県は負担できないという空気が一気に蔓延してしまいました。 ここまでで終わりません。 表の中ほどですが、地元負担には、まず、90％を地方債、起債した後に、その起債に関係して、地方債交付措置ということで、こちらのほうに書いておりますけれども、798億円、地方債の約70％の措置が交付税措置として戻るというような形になります。 一番中ほどの一般財源１割は、地方の負担ですので、126億7,000万円と、戻りを考慮したところ、要は、10％と27％足して37％になるんですけれども、469億円。 469億円、年間で15億6,300万円、これが30年間。 これが実質的な佐賀県負担と言われるところの話でございます。 鳥栖市は鹿児島ルートのほうで経験もございますので、この理屈っていうか、この感覚はよくわかることだと思います。 実際は、この前提が、佐賀県、もともとの一番上のところに、事業費が約6,200億円とした場合の負担はこうなるよということで、こういったところで議論がなされていればなあと思ったところでございます。 フル規格のメリットが少ないと思っている佐賀県は、この全額でも、なかなか払うということはできないのかもしれませんけれども、この負担増を誰が負担すべきか、誰に負担を求めるか、いろいろな考えがあるということも私もお聞きしております。 しかしこれは、ここじゃなくて、国政の場とか、また別のところの政治の話ですので、ここから先は、話の続きは、私の意見も入ってくるかもしれません。 そして、私に寄せられた情報等も含めまして、負担する方法、負担を軽くする方法は何かないのか。また、この議論が前に進む糸口はないのかという、そういう思いから検証していきたいと思っております。 それでは、在来線の問題を見ていきたいと思います。 平成30年５月14日、これは月曜日になりますが、第12回佐賀県ＧＭ21ミーティングが行われ、
橋本市長も参加されたとは思いますが、新幹線西九州ルートと地域公共交通の問題が合わせて議題となりました。 在来線をどうすればもっと利用されるようになると議論されましたか。御答弁のほうをよろしくお願いします。
○議長（
齊藤正治） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 江副議員の御質問にお答えいたします。 平成30年５月に開催されました第12回佐賀県ＧＭ21ミーティングの中では、ＪＲ在来線の利用促進につきまして、さまざまな意見が出されていますが、一例といたしましては、観光の利用客増を考えたときに、電車でどう観光するかという視点を、佐賀県、あるいは長崎県を合わせた形で考えていくや、ＪＲへの要望について、地域のいろいろな環境整備やまちづくりの中で、自治体側も負担をする、あるいは共同して整備するなど、発想を変えて提案していくなどの意見が出されております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） ありがとうございました。 在来線をどうするか。沿線市町は大変重要な問題であり、その対応いかんによっては、まちの浮き沈みも出てきます。 どこもＪＲ九州に対する期待は大きいということが、ＧＭ21ミーティングの議事録から伺い知ることができます。 山口知事は、フル規格に前向きでないと言われております。 しかし、昨年５月のＧＭ21ミーティングでは、いち早く、新幹線西九州ルートと地域公共交通、在来線の問題を一緒に議題とされました。 この２つの問題を一体として解決できるようなスキームでなければ、佐賀県知事としてゴーサインは出せない。そういう意思表示に私は感じております。 それでは、新幹線と在来線をどのように考えるのか。 結論としては、在来線のためにも、新幹線を整備するしかないということになります。 その理由を、積極的な面と消極的な面、２つにわたってお話させていただきます。 まず、積極的な期待として、理由として、期待として、在来線を在来線に、快速電車を増便させ、利用客をふやします。 佐賀県は博多駅に近いという特性がございます。これは鳥栖だけではございません。 通勤、通学で博多駅を利用したいという地域住民の地域の要望は根強いものがございまして、この機会に実現したいと思われている方もおられます。 次に、消極的な理由、起こってほしくない、その理由でございます。 ミッシングリンク。横文字で恐縮ですが、つながらない新幹線が原因で、利用客は伸びず、新幹線も、駅前整備も、過剰投資となるＪＲ九州も、収益が悪化し、在来線のカット、合理化が進む。 私は、新幹線につながること、今、鳥栖ではサガン鳥栖が、本当に念願のＪ１で踏みとどまって頑張ってもらっていますけれども、やっぱり新幹線がつながっているところは、Ｊ１リーグで戦える、そういうまちにしていただいているんじゃないかなと、本当にシンボル的ですが、思っているところでございます。 再度、参考資料の２を見ていただきますと、この貸付料には、ここに、先ほど、収支改善効果と連動していると、この貸付料は、収支改善効果と連動しているというお話をさせていただきましたが、この貸付料、要は収支改善効果が大きくなれば、地元負担が少なくなるという関係がございます。 反対に、この数字が小っちゃくなれば、地元負担が大きくなるという関係になっております。 よって、私は、新鳥栖駅―武雄温泉間の新幹線は、拒否することなく、進んでいくべきものだと思います。 それでは、事業費を安くする方法はないというテーマのため、次の質問をいたします。 新鳥栖駅から武雄温泉間51キロとは、どこを通る路線を指していますか。御答弁をお願いします。
○議長（
齊藤正治） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 江副議員の御質問にお答えいたします。 平成28年３月の九州新幹線西九州ルートの開業のあり方に係る６者合意の中では、平成34年度に、技術開発の進捗により、フリーゲージトレインの先行車を導入する場合には、先行車を博多―武雄温泉間を在来線、武雄温泉―長崎間を新幹線で走らせることにより活用するとしており、フリーゲージトレインの西九州ルートへの導入断念が、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム九州新幹線西九州ルート検討委員会から表明されたものの、新たな整備方式が決まっていない現状では、新鳥栖駅から武雄温泉駅間51キロにつきましては、在来線を通る路線を指しているものと認識をいたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） 御答弁ありがとうございました。 ずばりと言いたいところなんですけれども、上手に間違っていただいたなというところでございます、正直。 実は、このフル規格を出すため、先ほど、収支改善効果が約86億円と申しましたけれども、それからＢバイＣ3.1というやつを出していますけど、この出すために使ったルートは、在来線そのものではなくて、佐賀駅を中心にしてＳの字を書くようなルートで計算されております。 昭和60年に公表されたルートでございまして、新鳥栖駅からいえば、在来線の南側を通って佐賀駅に向かい、佐賀駅から北を通って武雄に行く、そういうルートで計算された数字でございます。よって、実際は51キロより長い距離になるはずです。 距離は事業費に強く関係しますので、佐賀県が地元負担を払えるところまで落とすためには、新幹線を最短距離で整備しなければなりません。 参考資料の２で言いますと、この6,200億円という事業費の数字に影響する話でございます。 それを考えると、基本的には佐賀駅を通り、現在の長崎本線、佐世保線に沿って、なるべく直進をたどるようにするのが合理的です。 昭和60年ルートを発表するときは、当時は田んぼでありました、多くは。 しかし、今となっては、住宅や工場が建ち、用地買収、移転補償、営業補償といった費用がかさみ、今となっては、事業費が6,200億円と高額化してしまいました。 そこで提案されているのが、パネルのみで恐縮ですが、ちょっと２枚、こう並べるのもあれなもんで......。 まず、わかりやすいところを言えば、この赤のラインが新幹線で、青のラインが在来線でございまして、重なるところは、赤のラインしか引いておりませんけれども、このアイデアは、ある研究者の方が私に送られてきました。 新鳥栖駅のそばから朝日山をトンネルで抜けて、ここから下はずっと大深度地下を使ったトンネルとなります。 ずっと行きまして、こっからこう分かれるんですけどですね。ここ、２枚目、こうなるんですけどですね。 このあたりが吉野ケ里公園になりますが、吉野ケ里公園の北側のほうを通って、また、神埼の中ほどから在来線のほうに行くというようなプランでございます。 トンネルの効用という話で言いますと、鹿児島ルート、鳥栖市が関連した鹿児島ルートの総事業費を、工事費は１キロ当たりでどのくらいかかるかということをよく言いますと、鳥栖市が携わったというか、鳥栖市が関連したやつは１キロ当たり71億円になります。 その中で、筑紫トンネルは、約12キロを366億円ということで、工事が終わり、総事業費かかりまして、キロ当たり33億円ということで、トンネルのほうが安いということが言えます。 合わせまして、当然、このあたりもトンネル、下行くと言いましたけど、この下のトンネルのところも、筑紫トンネルと同じように、花崗岩あるいは三郡変成岩というような、比較的、シールド工法とか、その辺を使わなくて、掘り進めて、かたいところが出てきたら、発破かけて、ほがすという在来工法っていいますかね、それでできる同じ岩盤になっているというようなことございまして、それを掘り進めていくということ。 そして、神埼過ぎて佐賀のほうは直線、真っすぐしてますので、ＪＲの軌道を使うなり、その横を使うなりして持っていくと。 佐賀駅を通っていくという方法が一番距離が短くなるというようなところで、この6,200億円と言われているけれども、そんなに本当にかかるのというような話も、実は専門家の話の中ではなされております。 こうすることで、事業費が下がれば、計算式に入れれば、頭が変われば、地元負担も必然的に小っちゃくなると。そういうことが考えられるということでございます。 今、日本の新幹線の話を見ますと、北陸新幹線の新大阪駅延伸、北海道新幹線の札幌駅延伸等、話が着々と進んでおりまして、ここでは西九州ルートとは違い、断トツで大きな予算を使われるところになります。 ちょっと今、失笑が出ましたけれども、鳥栖市で最近使われているニュアンスの着々進行じゃないんですよ。本当の着々進行ですよ。 もし、これ以上、新鳥栖駅―武雄温泉間の話がまとまらず先延ばしになりますと、予算も、新幹線つくる建設部隊、これが本当は大事なんですよね。 予算も立ち上げる。建設部隊も回ってこない。後から話をまとめても回ってこない。事実上、建設困難となってしまうという状況でございます。 じゃあ、最後に１枚、ちょっとパネルを見せて、もう終わりにしますけどですね。 じゃんということで。 このパース図って言うんですね、これね――も一緒に送られてきましたけれども、これは新鳥栖駅ですね。 それから、朝日山のほうに伸びていっておりますけれども、本来、今、フリーゲージトレイン、途中断念しましたけれども、もうそろそろ、これを実際どうするかという話が、ここ鳥栖市でもあっててよかった話では本当はあるんですよ。もうそういう時期なんですよ、実は。 新幹線の話っていったら、鳥栖市から遠い話のように、皆さん、見られるかもしれないんやけど、ここまで整備して初めて、全体の効用を推し図っておったんだから、途中で断念というのが一番効果が悪い。そういう話になります。 ぜひ、今回、これを機に、新幹線、整備もまだ終わってないよという話を、もう一回、皆さんしていただけないかなと思いまして、こういうちょっとパネルまで用意しまして、
一般質問をさせていただきました。 終わります。
○議長（
齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午後３時18分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時35分開議
○議長（
齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
齊藤正治） 次に、伊藤克也議員の発言を許します。伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 新風クラブの伊藤でございます。 さて、半年後の10月には消費税増税が予定をされております。 この増税に伴い、軽減税率の導入が予定をされておりますが、これにより複数税率に対応したレジや請求書の管理システム等が必要になってまいります。 国は中小の小売や、卸売事業者を対象に、2016年４月から、レジ改修等の補助制度を開始をされております。また、ことしに入って補助メニューの拡大も行われてきております。 実は、これらのことが個人事業者や地元中小事業者に十分に浸透しているのか。あと半年で間に合うのかなど、私なりに思うところがあり、１項目めに、この件に関しての質問を予定をしておりました。 しかしながら、この補助メニューは国と事業者、そして、レジ機器業者の３者で個別に対応するものであって、鳥栖市が直接的にかかわることではないということでございましたので、私の認識不足により、この消費税軽減税率については、取り下げをさせていただきます。 ですから、今回は、部活動指導員について、ＳＡＧＡスポーツピラミッド構想についての２項目について質問をいたしますので、御答弁をお願いいたします。 まずは、部活動指導員についてお尋ねをいたします。 その前に、この項目２の要旨には、平成31年度２名の指導員と記述をしておりましたが、正確には３名になりますので、訂正をいたします。 さて、佐賀県では、平成30年度より公立中学校の部活動で、外部の人材が顧問や大会引率を務めることができる部活動指導員の運用を開始をされております。 まずは、県内12市町で導入をされたというふうに聞いておりますが、今年度、本市では、鳥栖中学校の女子ソフトテニス部に１名の指導員を任用されておりまして、また、平成31年度は、新たに田代中学校の吹奏楽部、鳥栖西中学校の男子卓球部に、１名ずつ計３名の部活動指導員を配置することとなっております。 この背景としては、教員の負担軽減や子供のけが防止のためなど、平成30年３月にスポーツ庁より出されました中学校の運動部活動を主な対象とする運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインがございます。 生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築していくことを示しているものでございますが、文科省はこのガイドラインを遵守していることなどを条件にされ、指導員確保の経費の３分の１を補助することとされております。 私は以前、外部指導者についてこの場で質問をさせていただきました。 外部指導者は曖昧な位置づけで任用をされておりましたが、部活動指導員は、学校教育法の中学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動にかかわる技術的な指導に従事する学校の職員というふうに明確に位置づけをされております。 要は、これまでの外部指導者による実技指導だけにとどまらず、大会、練習試合等の引率ができるようになるわけでありますから、先生と同じような立場、部活動の顧問として指導に当たることができるようになってまいります。 当然のことながら、これまでの外部指導者よりも責任が重くなってまいります。 このことは、私は、先生、生徒の双方にメリットがあるというふうに思っておりますので、この制度が、今後広がっていくことを期待をしております。 やはり、そうはいうものの、ここは現場の先生や、生徒、保護者などが、この制度をどのように評価をされているのかということが大変重要になってまいります。 そこで、
教育委員会として、どのように評価をされているのか、また、どのような課題がこの１年で見えてきたのか、御答弁をいただきたいというふうに思います。 以降の質問は質問席より行います。
○議長（
齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 部活動指導員につきましては、本年度、県の部活動指導員研究事業を活用しまして、鳥栖中学校の女子テニス部に１名の部活動指導員を配置し、県とともに、平成30年度、31年度の２年間、部活動指導員配置の有効性等について実践研究を行い、成果や課題につきまして、検証を進めているところでございます。 部活動指導員の配置による成果につきましては、学校全体として顧問教員のみならず、他の教員の負担軽減につながるとともに、生徒たちの成長にもつながっていると認識をしております。 具体的には、顧問教員からは、教育相談や進路相談など、生徒の指導時間や教材研究の時間、担任業務の時間が確保できたという意見を聞いております。 また、学校からも、顧問教員の業務等への負担軽減に効果があったとともに、顧問教員のみならず、顧問教員が生徒指導や学年の事務処理に当たることで、他の教員の負担軽減につながったという効果の声を聞いております。 さらに、部活動指導員を配置した部活動に所属している生徒を対象としましたアンケートでは、さまざまな技術を身につけることができた、挨拶や礼儀などマナーの面を身につけることができたなどの感想や意見が見られ、23名中17名の生徒が部活動指導員の指導が、自分にとってとてもよかったと回答しております。 保護者の意見につきましては、把握できておりませんが、部活動指導員からの感想としましては、多感な時期の中学生の言葉かけの難しさや、指導したことを徹底することが大変な面もあると聞いております。 課題としましては、部活動指導員と顧問教員の業務分担を明らかにすること、適切な人材確保に努めることなどが考えられます。 今後も、学校と部活動指導員との間で時間を確保し、十分な連絡調整を行い、情報の共有と共通理解を図り、適切に生徒への指導や部活動の運営を行っていくことができるように指導してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） ありがとうございます。 教育長の答弁からもわかりますように、先生、生徒、そして学校としても、かなり効果が見られているということで理解をさせていただきました。外部指導者では見られないような効果があることもわかりました。 例えば、教育相談や進路相談など、生徒の指導時間や教材研究の時間、担当業務の時間が確保できた。このことで、顧問教員のみならず、ほかの教員の負担軽減にもつながっている。このようなことから、生徒たちの成長にもつながっていることなど、私が想像した以上に、学校の評価、先生方、それから生徒の評価は高いんだなというふうな感想を持ちました。 また、生徒からのアンケートでも、よかったとの思いを持つ生徒が多く見られるようであります。 あくまで私の想像ですが、部活動指導員は、これまでのような技術の指導に加えて、顧問というふうな立場で生徒と接していただいていくことにより、人間的な成長へつながるような指導も、みずから加味をされながら、指導に当たっておられるのではないのかなというふうな印象を持っております。 課題につきましては、部活動指導員と顧問教員の役割分担を明らかにすること、適切な人材確保に努めることという答弁がございました。 私も、このことについては同感でございまして、役割分担については、早く明確にしていくことが必要であるというふうに思っております。 部活動は学校教育の一環ですから、指導員任せにしてしまうことで、ややもすると、勝利至上主義に陥るようなことになってしまいます。 教育的意義よりも、勝利が優先をされてしまい、生徒の健康や安全面に関して危惧されるようなことも出てくるでしょうし、万が一事故が起きた場合に、速やかに対応をすることが求められてまいります。 このようなことに、どう
教育委員会、学校として対応をされていくのか。 試合があれば、勝ちたいというふうに思うことは当然の心理、思いであります。目標を立て、そこを目指して一所懸命練習に取り組むことも非常に大切であるというふうに、私もこれまで経験をしてきましたから、そこはよく理解をしているつもりでございます。 ただ、義務教育として、中学校の部活動のあり方を考えていく上では、やはりバランスというものが非常に大切だなというふうに感じております。 ガイドラインに沿った形で運営を考えていく必要がございますので、顧問教員と部活動指導員の役割を明確にしていただくとともに、研修会のさらなる充実を図っていくことが必要になってくるというふうに思っております。 部活動の運営に関しては、保護者との連携や協力、これも欠かせないものであるというふうに私は思っておりますが、いかがでしょうか。このようなことに、
教育委員会としてどのように対応しておられるのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（
齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 部活動指導員の配置につきましては、顧問として単独で配置するのではなく、教員も顧問として引き続き配置をしております。 しかし、実際に指導する場面では、部活動指導員が単独で生徒たちへの技術的な指導等に当たっております。 指導に当たる部活動指導員が適切な指導を行うため、学校教育への理解、部活動の教育的意義、適切な指導のあり方、安全の確保や事故への対応等につきまして、学校と部活動指導員の間で十分な調整を行い、相互に情報を共有することが必要であると考えております。 特に、安全面で事故等が発生した場合の対応につきましては、部活動指導員の１人に任せることがないよう、学校として組織的に対応するため、役割分担や連絡体制を定め、学校、顧問教員及び部活動指導員との間で十分に連携を図るようにしております。 また、部活動指導員としての服務や職務内容、部活動及び生徒指導のあり方への理解を図るため、県
教育委員会と連携し、年２回、研修の機会を設けております。 さらに、市
教育委員会としましても、配置前に研修会を実施することとしております。 部活動のあり方につきましては、本年度、鳥栖市部活動のあり方に関する方針を策定をし、適切な運営のための体制整備の確立や、安全管理の徹底、週休日には１日以上の休養日を設けるなどの適切な休養日の設定等につきまして方針を示したところでございます。 各学校では、市の方針に基づき、学校の部活動に係る活動方針を策定をし、全ての中学校で４月から運用することとしております。 市や学校の方針につきましても、部活動指導への周知を図り、部活動の適切な運営を行っていきたいと考えております。 また、議員御指摘のように、部活動の運営につきましては、保護者の理解と協力が不可欠であります。 部活動指導員の配置や運営につきましても、保護者会等での周知や理解を図り、保護者と連携をしながら、生徒の健やかな成長に寄与できるようにしてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） ありがとうございます。 本年度、
教育委員会では鳥栖市部活動のあり方に関する方針を策定をしていただきまして、各学校においては、学校の部活動にかかわる活動方針を策定することとなっているようでございます。全ての中学校で４月から運用されるというふうにお聞きをしております。 私も目を通させていただきましたが、この中には、部活動の体制整備や、安全指導、事故への適切な対応、休養日の設定など、明記をされております。 学校内や部活動指導員の理解を深めていくことはもちろんのことですが、ぜひとも、保護者に対しての周知や理解を図っていただくようお願いをいたします。 また、部活動指導員向けの研修にしましても、現状で満足をすることなく、指導員と意見交換を行いながら、必要な研修は積極的に取り入れていただくよう、また、多様な機会を設けていただきますようお願いをいたします。 いずれにせよ、顧問教員、部活動指導員は役割分担を明確にしつつ、連携し合いながら、学校全体として、多様な場面に対応できるような体制づくりに努めていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。 冒頭の教育長の答弁にありましたように、県の部活動指導員研究事業を活用されまして、平成30年度、それから、今年度の平成31年度の２年間、部活動指導員配置の有効性等について実践研究を行い、成果や課題についての検証を進めていっているっていうふうな説明がございました。 もちろん検証はしっかりとする必要があるというふうに思っておりますが、今後、部活動指導員について、どのように
教育委員会としてお考えになっておられるのか御答弁をお願いいたします。
○議長（
齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 部活動指導員の配置につきましては、１校のみの配置で、まだ、研究事業の途中ではありますが、教員の負担軽減や、生徒の技術力の向上など、効果を上げており、来年度は、現在配置しております、鳥栖中学校の女子ソフトテニス部に加えまして、田代中学校の吹奏楽部、鳥栖西中学校男子卓球部に１名ずつ、計３名の部活動指導員を配置することとしております。 来年度３校での研究事業の効果と課題につきまして、さらに検証を進めてまいりたいと考えております。 平成32年度以降の配置につきましては、２年間の実践を通した成果と課題、国や県の動向、また、何よりも学校現場の意見や考えを踏まえて慎重に検討を行い、拡充に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 御答弁ありがとうございます。 平成32年度以降の配置については、２年間の実践を通した成果と課題、国や県の動向、また、何よりも、学校現場の意見や考えを踏まえて慎重に検討を行い、拡充に努めてまいりたいと考えておりますとの教育長から御答弁がございました。 どちらかというと、大変慎重な言い回しかなっていうふうな気もしますが、最後に拡充に努めていきたいとの
教育委員会として明確な意思を、私は確認をさせていただいたというふうに思っておりまして、私も同感に同じように思っております。 この１年間、しっかりと成果が出ていることは認識をさせていただきましたので、平成32年度以降も、国、県は、このメニューの拡充を図っていくべきだというふうに私も強く思っております。 私も、部活動指導員の制度の拡充や充実に向けた取り組みを、一緒に進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、ＳＡＧＡスポーツピラミッド構想についてお伺いをいたします。省略すると、ＳＳＰ構想と言うんだそうでございます。 ＳＳＰ構想については、佐賀県はスポーツをする、育てる、見る、支えるという裾野をより広く、トップアスリートの養成という頂点をより高く、大きなピラミッドへと成長させるために、新たなスポーツの佐賀モデルをつくり、佐賀を拠点としながら、国内外で活躍するトップアスリートの養成を目指す。このように県のホームページに図形付で説明をされております。 確かに、どのようなイメージになるかといいますと、まずスポーツをする人の成長段階や競技レベルに応じた支援を行いながら、佐賀を拠点として国内外で活躍するトップアスリートを育成していきます。 競技生活を終えた後は、佐賀で生活をしながら、指導者として次世代の選手を育てることができるような支援体制の構築、さらに、この指導者のもとで育てられた選手の成長や活躍をする姿を見ることで、
子供たちがスポーツをすることにつながっていく循環をつくっていくということです。 このような一連のサイクルをつくりながら、また、その中には、ボランティアを初め、経済団体、医療団体などが、幅広い分野の方々が、それぞれの立場でスポーツを支える社会をつくっていく。このようなイメージになるというふうに思っています。 現時点では、まだ手探り状態であり、理想を語っている段階かもしれませんが、実現に向けて、佐賀県を中心に市町村や企業、関係団体が、おのおの協力をしていくことが必要になってまいります。 私は、これからの地域スポーツのあり方を考えていく上で、このＳＡＧＡスポーツピラミッド構想に大きな可能性を感じております。 佐賀県は、これからの日本のスポーツ環境のあり方のモデルケースになっていくのではないかなというふうに思っております。 そこで、本市ではＳＳＰ構想をどのように捉えて、現時点でどのような協力が可能であるというふうに考えておられるのでしょうか。 この構想にある、スポーツの裾野をより広く、頂点をより高くといったことについて、これまで本市で取り組んでこられたことがあれば、合わせて御答弁をお願いします。
○議長（
齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。 ＳＡＧＡスポーツピラミッド構想につきましては、世界に挑戦する佐賀ゆかりのトップアスリートの育成を通じて、スポーツ文化の、する、育てる、見る、支えるの裾野を拡大し、さらなるトップアスリートの育成につながる好循環を確立するために、平成30年度より、佐賀県において、ＳＡＧＡスポーツピラミッド構想推進本部を設置し、スポーツエリートアカデミーＳＡＧＡ等に取り組まれております。 このＳＡＧＡスポーツピラミッド構想と同様な観点で、鳥栖市総合計画におきまして、スポーツをする、親しむ、見る、出場する、応援する、支える機会の充実を図ります。 また、スポーツ団体、指導者の育成を行います、を取り組みとしておりますので、スポーツの裾野を広げることや、トップアスリートの育成等につきまして、今後、さまざまな取り組みがなされると思いますが、県や体育協会など、関係団体との連携及び情報の収集に努めてまいりたいと考えております。 次に、本市におきますスポーツの裾野拡大の具体的な取り組みといたしましては、総合型スポーツクラブ、フィッ鳥栖におきまして、小学生を対象としたチャレンジスポーツ教室、テニス教室、卓球教室などの実施や、スポーツ推進員を中心に、ニュースポーツの体験等を目的に、地区スポーツ教室を毎年各地区で開催しているところでございます。 また、アスリートの育成及び競技力の向上につきましては、市体育協会を通じた各種目競技団体に対する運営補助金や県民体育大会開催時の強化費の交付を実施しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） ありがとうございます。 鳥栖市はスポーツ宣言都市として、市民の誰もが、それぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでもどこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる機会をふやす取り組みを行って、これまでもまいりました。 説明にもありましたように、市体育協会、地区体協、地域総合型スポーツクラブ、フィッ鳥栖等を通じて、スポーツの裾野拡大に取り組まれて、これまでも取り組まれてこられておりますし、また、健康長寿を目指していく中で、ふまねっと運動や鳥栖っ子体操などの普及についても、これに当たるのではないかなというふうに感じております。 このように、私も、裾野をより広くしていく施策は、今後も引き続き、取り組んでいただきたいなというふうに感じております。 しかしながら、頂点をより高くしていく取り組みについてはどうでしょうか。 答弁では、アスリートの育成及び競技力の向上については、市体育協会を通じた各種目競技団体に対する運営補助金や県民体育大会開催時の強化費の交付を実施しているということであります。 確かにそうかもしれません。 ただ、これについては、運営に対する補助金であったり、県民体育大会強化費については、語弊があるかもしませんが、出場種目ごとに２万円の均等割と、出場者に対しての１人当たり1,000円、もしくは3,000円の出場手当が強化費名目で配分をされているにすぎないというふうに思います。 これでは、アスリートの育成と呼ぶには、私は少し寂し過ぎるような気がしております。 確かに、このほかにも成績に応じまして、特別強化費が交付はされておりますので、これらのことは、これまでの鳥栖市のスポーツ振興につながっているというふうには思っておりますが、このことを批判しているわけではございません。 ただ、本市が行ってきた強化策は、県が進められますＳＳＰ構想のトップアスリートの養成でいうところの、より頂点を高くには結びついていかないような気がしております。 2020年の東京オリンピック、2024年のパリオリンピック、2023年佐賀国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会を目指す、将来を嘱望されるアスリートが、鳥栖市にも育っているというふうに聞いております。
橋本市長は、今回の市長選の公約の一つとして、鳥栖市にかかわりのあるアスリートが、オリンピックや世界選手権大会など、世界を目指すための後押しをしていきたいというふうに公言をされました。 サガン鳥栖、久光製薬スプリングス、それから鳥栖高校ＯＢの緒方監督率いる広島東洋カープのリーグ３連覇など、鳥栖市民はスポーツの力を実感をしております。特に、
子供たちは大きな夢や希望を抱いていると思っています。 日本のトップ、世界を目指すアスリートに対して、奨励金はもちろんのことですが、少しでも鳥栖で練習に励んでよかったと感じていただきたいと思いますし、また、鳥栖で育てていただきましたと思ってもらうような環境を、少しでも整備をしていきたい。 そのためにも、例えば、日本代表や強化指定選手に選出された場合に、活動費の助成などのアスリート育成支援ができないかというふうに思っております。 本市の考えをお聞きしたいと思いますので、御答弁お願いいたします。
○議長（
齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。 本市におけるスポーツで活躍されるアスリート支援の取り組みといたしましては、スポーツ奨励金及びスポーツ大会出場補助金の制度がございます。 スポーツ奨励金は、オリンピック、またはパラリンピック、国際大会に出場する場合や全国大会で優勝された方に対し交付するものでございます。 平成30年度につきましては、レスリング世界カデット選手権大会に出場された中高生３名に対し交付を行っておりまして、以前には、世界陸上競技選手権大会の出場や体操競技や中学校野球部が全国大会で優勝された際などに交付を行っているところでもございます。 また、競技力の向上を図るため、スポーツ大会出場補助金として、県大会を経た後、九州大会、あるいは全国大会に出場された際に、旅費の半額を補助いたしております。 アスリートへの活動費助成につきましては、現在、本市においては、具体的な取り組みを行っておりませんが、佐賀県におきまして、国民スポーツ大会に向け、佐賀県競技力向上推進本部を設立されており、その中で、選手育成事業、選手支援事業、活動補助事業などに取り組まれており、この制度の活用を含め、県や他市の状況の情報収集及び調査・研究に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 答弁にもありましたように、本市にもスポーツ奨励金として30万円を上限に成績に応じて交付をされております。 ただ、この奨励金は、オリンピック、パラリンピック、国際大会に出場する場合や、全国大会で優勝された方に交付するといった、いわばお祝い的意味合いがあるっていうふうに思っております。 佐賀県では、世界で活躍する強化選手を目的として、例えば遠征、合宿等に係る交通費、宿泊費、機材運送費などの経費として、サガンアスリート支援として、２年間を対象として、年150万円を限度額として、上限300万円を交付をされております。 さらに、若いアスリートが世界に向かってチャレンジするために、サガンチャレンジアスリート支援事業を行っておられまして、こちらは、対象期間を１年とされ、年50万円を交付されております。 要望になりますが、このような佐賀県の支援とともに、鳥栖市でも世界を目指す選手を育てるという意志を持ち、活動費助成などのアスリート支援を検討していただきたいと思っていますので、
橋本市長、公約の実現、お願いをいたします。 ＳＡＧＡスポーツピラミッド構想の目指している一つとして、育成した選手が引退後に、指導者として、次世代の選手を育てる循環をつくっていくということがあります。 佐賀で生まれ育ち、全国大会などで好成績を残している選手の多くが、大学進学や就職で県内を離れていくケース、これがほとんどだというふうに思います。 この構想には、このような流れに歯どめをかけるとともに、県出身のトップ選手にＵターンをしてもらい、引退後は指導者として、次世代の選手を育ててほしいという、このような強い願いが込められております。 ただ、このような流れをつくるために最も必要なことは、安定感のある就職先であり、ふるさとで競技を続けたいと思ってもらえるような仕組みづくりが欠かせません。 県と、ここは協力しながら、この仕組みづくり、市内企業への雇用につなげていくような取り組みが必要になってくるっていうふうに思っておりますが、いかがでしょうか。御答弁お願いします。
○議長（
齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。 ＳＡＧＡスポーツピラミッド構想におきましては、世界に挑戦する佐賀ゆかりのアスリートを育成し、選手引退後は佐賀に戻り、指導者として次世代のアスリートの育成につながる好循環を創出することが目的に掲げられております。 具体的な取り組み内容といたしましては、競技引退後のアスリートの就職支援を行うことで、佐賀への定着を促し、優秀な指導者による地元アスリートの指導を行うことで、県外流出を防止し、また、あわせて練習環境の充実を図るというものでございます。 一方で、就職支援による佐賀への定着のためには、受け皿となる企業の協力が不可欠であることや、佐賀県におきまして、佐賀県体育協会の基金設置を計画されており、この制度の活用を含め、県や他市の状況の情報収集及び調査・研究に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 御答弁ありがとうございます。 このＳＡＧＡスポーツピラミッド構想は、昨年30年度に事業化をされ、約5,000万円の事業費でスタートをしております。 この主な事業としまして、ＳＡＧＡエリートアカデミー事業等が計画をされ、さらに、平成31年度は、約６億8,300万円の事業費が計上をされております。 内訳として、人材育成、スポーツエリートアカデミーに約6,000万円、練習環境充実のために約1,600万円、さらに驚くことに、就職支援に約６億700万円が計上されておりますが、このうち６億円は、ＳＳＰ基金造成費として、佐賀県体育協会が行うスポーツ選手、指導者の就職支援に要する経費について補助するものでありまして、中身については、今後検討していかれるというふうに聞いております。 この事業費からも、佐賀県の本気度が私には伝わってまいります。 このＳＳＰ構想は、山口知事肝いりでスタートした事業であるというふうにも聞いております。 決して、2023年佐賀国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会までの期間を限定しているわけでもなく、佐賀県の未来のスポーツ文化を創造し、スポーツの力を県民で共有していきながら、中長期的に取り組まれていくというふうに私は感じております。 ぜひ、鳥栖市も早い時期から、県の担当課との情報交換、または連携を図りながら、しっかりとコミットしてもらいたいというふうに強く思っております。 そのポテンシャル、可能性は県内のほかの市町よりも、鳥栖市は非常に高いというふうに感じておりますので、お願いを申し上げます。 私は、ここから部活動指導員の派遣や、より専門的な部活動への、例えば巡回指導、フィッ鳥栖への指導者の派遣等々、鳥栖市のスポーツの輪をさらに広げながら、スポーツ宣言都市に、よりふさわしいまちへとつながっていくというふうに確信をしております。 ＳＳＰ構想は走り始めました。これから、県の担当課、または、ＳＳＰ構想推進会議より、鳥栖市に向けボールが投げられてまいります。取り損なうことなく、後ろにそらすことなく、しっかりと受けとめていただいて、１球投げてきたら、２球投げ返すぐらいの気持ちで、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。 私も、この構想の実現に向け、一所懸命お手伝いをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 これで私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
齊藤正治） お諮りいたします。本日の
一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は、来週25日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、残余の質問は来週25日に続行することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
齊藤正治） 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時10分延会...